NHK

内閣官房参与になった高橋教授がNHK解体論をコラムに書いたところ、予想通りの反響が各所から上がりました。しかし、どの意見や反論も核心を得ていないだけでなく、場合によっては論点のすり替えや、無知からくる誤解があります。

まずは前提から見ます。

『NHKを含む放送法』は昭和25年にGHQの指導で可決しました。以降、改正を続けてきましたが、如何せん古すぎます。テレビ放送は昭和14年に始まりましたが、放送法を作った時点では一般家庭にテレビは行き渡っておらずラジオの時代です。更に、NHKがここまで大きな会社になるという予測もありませんでした。あくまで「日本国民のための公共放送」です。

二つ目は、NHKに対する不満、不信が国民に渦巻いている現状です。NHKは常に拡大路線で反省がありません。

そして、多くの国民は知らないでしょうが、世界の公共放送の多くは有料ですが、平均すると年間視聴料は3千円ほどです。この仕組みは、ほとんどの公共放送（国営を含む）ではCMを放送しているから視聴料金を抑えられているのです。何かにつけて比較されるBBCも広告を流しています。当然、NHKの経営サイドはそういう事実も把握していますが、料金維持、値上げのために国民に知らしていませんし、未だに放送内で「都内のある企業へお邪魔しています」というように企業名すら言いません。仮に、信用を重んじてCMを流せば民放の3倍から4倍の広告料が入ると言われていますから、高橋参与の提案より踏み込んだ、『NHKは無料』とするのは至って簡単なことなのです。例を挙げれば、トヨタ自動車がNHKでレクサスの宣伝をする、三菱地所がマンション販売の宣伝をするとなったとき、妄信的にNHKを信じている方々だけじゃなく、民放よりNHKの方が信用が置けると考える日本人が多いことから、企業は高い広告費を払っても対価があると考えます。当然、1秒当たりの広告費も比例して高く設定すれば、あっという間に民放並み、数年で民放の３～４倍の広告費収入になります。

皆さん、知らなかったでしょう！？

明日は、ネットに上がった意見を見ていきます。