twitterをGoogle、Apple、Facebook、Amazonが結託して支援
今回の件。GAFAとツイッターは自ら首を絞めたということが後に明らかになるでしょうね。こうやって崩壊してゆくのが歴史です。結託は独禁法に抵触しますから、どこの国の政府も動きやすいのです。馬脚を現したということでしょうか。
税金も払わず拡大し続けてきた私有企業に同情の余地はないと世界は考えています。アップルくらいじゃないですか。熱烈なファンがいるのは。でもそのアップルですら、何度も倒産しかけてますし、ファンも冷ややかでした。
独仏、トランプ氏のアカウント停止に反対－民間企業が言論の自由制限
1/12(火) （ブルームバーグ）：
ドイツとフランス政府は、トランプ米大統領のアカウントを米ソーシャルメディアのツイッターが永久停止し、フェイスブックも凍結する対応を取ったことを批判した。
ドイツのメルケル首相は、両社の決定に異を唱え、言論の自由を規定するルールは、民間テクノロジー企業ではなく、立法府の議員が決めるべきだと主張した。
ドイツ政府のザイベルト首相報道官は11日の定例記者会見で、「選挙で選出された大統領のアカウントを完全に停止することに問題があると首相は考えている」と説明。 言論自由のような権利が「制限されることはあり得る」が、「それは法律によってか、立法府が決める枠組みの範囲内で行われ、一企業の決定によるものではない」と述べた。
一方、フランスのボーヌ欧州問題担当相は11日、ブルームバーグテレビジョンに対し、民間企業がこのような重要な決定を下すことに「衝撃を受けた」と発言。「これは最高経営責任者（ＣＥＯ）ではなく市民が決めるべきだ。大手オンラインプラットフォームの公的規制が必要だ」と語った。
ルメール経済・財務相はこれに先立ち、「デジタル寡頭制」ではなく、政府が規制に責任を負うべきだとした上で、大手テクノロジー企業を民主主義への「脅威の一つ」と呼んだ。
原題：Germany and France Oppose Donald Trump’s Twitter Exile (2)
米自由人権協会、SNS大手の「無制限の権力」を警告 トランプ氏のアカウント削除を受けて
2021年01月11日 20時54分
アメリカ自由人権協会（ACLU）は8日、トランプ大統領のSNSアカウント停止で、大手テクノロジー企業は「無制限の権力」を行使していると警告した。
ACLUの上級法律顧問ケイト・ルエイン（Kate Ruane）氏は声明の中で、ツイッターがトランプ氏を締め出す決定を下したことは、テクノロジー企業が声を封じる先例となると述べた。
ACLUは声明で、トランプ氏がSNSを使って選挙詐欺を訴えていることを問題視した後、「私たちは、今彼を永久に封鎖したい気持ちは分かる。しかし、フェイスブックやツイッターのような会社が無制限の権力を行使し、何十億もの人々にとって不可欠となったプラットフォームからユーザーを排除することは、全ての人が懸念すべき事である。特に政治的現実がそのような決定を容易にするときはなおさらだ」と述べた。
ルエイン氏は、大手ハイテク企業には透明性が必要だと述べ、発言する代替手段を持たない活動家は苦しむだろうと指摘した。
声明で、「トランプ大統領は自分の記者チームやFOXニュースを通じて大衆に話しかける。しかし、SNS企業によって検閲された他の人たちはそんな贅沢はできない。私たちはこれらの会社が規則を透明にして、全ての人に適用することを希望する」と記している。
1月8日にツイッターがトランプ氏のアカウントを無期限に停止した後、インスタグラム、ツイッチ（Twitch）、フェイスブックなども同様の措置をとった。
アップルとグーグルは、アプリストアからSNSアプリのパーラー（Parler、主に保守派によって使用されるSNS）を削除した。
アマゾンはパーラーに対して、暴力的なコンテンツに対して迅速な対応を行っていないため、アマゾンウェブサービス（AWS）の提供を中止すると伝えた。
ポーランド、IT企業に対する規制を検討 「言論の自由は民主主義の本質」
2021年01月11日 15時22分
インターネット上における言論の自由を保護するため、ポーランド政府は新たな法案を起草している。法案が実施されれば、投稿の削除等の判断は司法当局にゆだねられ、法律に違反したソーシャルメディア企業には高額な罰金が科される見通しだ。ポーランドメディア「REMIX NEWS」が報じた。
IT企業による検閲を制限する試み
アメリカ大統領選をめぐる不正が明るみに出てから、ソーシャルメディアを含む巨大IT企業による恣意的な規制は相次いだ。ツイッター、フェイスブックなどはトランプ米大統領のアカウントを永久に停止し、事実上の言論統制を行った。
ポーランドではインターネット上の言論の自由を守るため、巨大IT企業に対し制限を設ける動きが出ている。ポーランドのズビグニエフ・ジョブロ（Zbigniew Ziobro）法務大臣は、「ソーシャルメディアのユーザーは、自分たちの権利が保護されていると感じなければならない。表現に対する検閲はあり得ない。言論と討論の自由は民主主義の本質である」と強調した。
ポーランドメディア「Benchmark.pl」によると、法律立案を監督するセバスティアン・カレタ（Sebastian Kaleta）副法務大臣は、巨大IT企業による蹂躙から利用者を守るための規制を設ける時が来たと宣言した。
カレタ氏によると、新しい法案により、ユーザーの権利を不当に侵害したソーシャルメディア企業に対し罰則を科することができるようになる。そして法律の運用はポーランドの司法当局にゆだねられる。ソーシャルメディアがユーザーの権利を不当に侵害し、裁判所の判決にも従わない場合、最高で220万ユーロ（約2.7億円）の罰金が科せられる可能性があるという。
ドイツやフランスなどの一部の国では、法律に違反した場合、ソーシャルメディアに数百万ドルの罰金を課す法律がすでに制定されているが、言論の自由を保護するための法的な試みはポーランドが初めてだ。
ユーザーに対する保護
法案が可決されれば、検閲に直面している報道機関やユーザーは法廷で救済を求めることができるようになる。検閲を受けた場合、ユーザーは不当な削除とアカウントの閉鎖に関して異議を申し立てる権利が与えられる。
さらに、ソーシャルメディアは、投稿されたコンテンツがポーランドの法律に違反していなければ、社内の裁量で投稿を削除したり、ユーザーのアカウントをブロックしたりすることはできなくなる。コンテンツを誤って削除された場合や、アカウントがブロックされた場合、ユーザーは異議を申し立てることができ、ソーシャルメディアは48時間以内に解決する必要がある。解決に失敗した場合は、ユーザーは特別に用意された裁判所に訴えることが可能であり、7日以内に審議される。
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