習近平の必死(笑)

2022年に予定されている中国での冬季オリンピックに民主主義国家が参加しなければ、「中国は普通の国でない」という烙印が押され、全ての政治活動、全ての経済活動に支障をきたします。LA,モスクワでの東西対立と同じような構図をたどります。アメリカは中国を「ジェノサイド国家」に指定していますし、ナチスの亡霊が彷徨うEUも、親中から急転して人権で揉めに揉めていますから、何としてでもオリンピックを無事開催するために、まずIOCを懐柔しました。IOC理事会長に選任されたバッハ会長は、「中国がワクチンを提供してくれる」と全く世界の空気を読まないバカ発言をしています。これに対し、日本を筆頭にクワッド参加国の日米豪印は中国に非難声明を出し、南沙へ海軍を派兵中のイギリス、カナダ、フランスは無視。WSJは下記のコラムを出し「IOCの偽善」と言い切っています。

【寄稿】中国の大量虐殺を無視するIOCの偽善 

森氏の女性差別発言は非難したが、ウイグル女性に対する中国の組織的虐待は黙殺 ――

筆者のケリー・カリー氏は、元米国務省・国際女性問題担当特使 ＊＊＊ 　

日本の元首相の森喜朗氏は先月、女性は会議でしゃべりすぎるなどとする性差別発言を行ったことを理由に、東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長の座を追われた。同発言をめぐる混乱がピークに達した際、国際オリンピック委員会（IOC）は、彼の発言が「完全に不適切だ」とする声明を発表。男女同権は「極めて重要な基本的人権であり、オリンピック憲章の根本原則だ」として、その権利の推進に関するIOCのこれまでの成果を強調した。 　しかしIOCには、倫理上の重大な盲点がある。それは2022年冬季五輪のホスト国となる中国での、女性に対する組織的虐待だ。米AP通信は2020年6月、新疆ウイグル自治区のウイグル族などイスラム教徒の多くの女性に対し、中国当局が避妊手術、妊娠中絶、産児制限などを強制していると報じた。2021年1月、マイク・ポンペオ国務長官（当時）は、この行為を含むさまざまな虐待がジェノサイド（民族大量虐殺）に相当するとの判断を示した。160以上の人権団体は、中国の人権侵害を理由に、2022年北京冬季五輪の開催決定を撤回するよう求める書簡をIOCに送った。 　IOCはそれへの回答で責任を回避し、五輪開催地への選定は、それが開催国の「政治構造、社会状況、および、人権基準にIOCが同意していることを意味しない」と主張した。IOCが政治的中立性を持ち出すことは目新しくないが、中国に関して何に直面するかは分かっていたはずだ。同じく北京で開催された2008年の夏季五輪は、中国が人権に関する約束を守らなかった末の祭典だった。加えて、中国はそれ以降、さらに抑圧的になっている。 　にもかかわらず、IOCは習近平政権による人権侵害より、習氏に恥をかかせないことを気にしているように見える。五輪憲章の第50条は、「オリンピックの用地、競技会場、またはその他の区域では、いかなる種類のデモンストレーションも、あるいは政治的、宗教的、人種的プロパガンダも許可されない」と述べている。この規則は政治的な議論を選択的に無視する根拠となるとともに、選手に行動の抑制を求める脅しとなる。IOCは昨年、第50条に関するオーウェル的な指針を発表した。選手の（デモなどの）活動が大会の存続に関わる脅威であるという合言葉を維持するためだ。 　米オリンピック・パラリンピック委員会は同様の考え方に基づき、2019年8月、人種差別に抗議する姿勢を競技大会で示した陸上女子ハンマー投げのグエン・ベリー選手と男子フェンシングのレース・インボーデン選手に対して1年間の経過観察処分を科した。 　しかし、オリンピック自体が一つの巨大なプロパガンダの場と化した場合はどうか。今日、IOCによるご都合主義の「政治的中立性の尊重」は、中国共産党やその他の人権侵害者にとって天の恵みだ。IOCと五輪の企業スポンサーは、選手の発言を封じ込め、中国側の「オリンピック憲章を北京大会で尊重する」という確約をおうむ返しに言うことで、大規模な強制収用や組織的な性的暴行、強制不妊手術といった行為を無視できると希望的に考えている。IOCは、習国家主席があからさまな性差別の冗談でも言わない限り、新疆自治区の女性に対する残忍な仕打ちを容認するだろう。しかし、われわれはそうすべきではない。