時事

下記は日銀の意向を反映している日経新聞の記事、その下は財務省の意向を反映している時事通信の記事です。まあ、大方、そんなもんやろと思ってましたが、こういうのを粉飾というんじゃないですか!改ざんではなく粉飾。無理やり数字作っても期中に帳尻合わせしなければならず全く無意味ですが、何としても解散から増税取りやめを防ぎたいんでしょうね。一応、違法ではないので突っ込みませんが、イレギュラーには違いありません。最下段に内閣府の発表したGDP1次速報を張り付けておきます。

消費、設備投資がマイナス、輸出減、輸入は大幅マイナス(GDPにはプラス要因とあり意味不明)であるにもかかわらず「内需は崩れてない」って、公共投資で下支えしてる分のければ激減でしょ。内容見れば2次速報では下方修正が出てくるでしょうね

税金投入分を除ければ先日の計算通りGDPの前年対比で-0.6。前期比で-2.5。寸分に違いません。まあ、同じ算出方法、計算方法ですから数字が狂うことは無いんですが



1~3月GDP、年率2.1%増 個人消費は0.1%減

2019/5/20 8:50

内閣府が20日発表した1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.1%増だった。2四半期連続のプラス成長となった。10~12月期は年率換算で1.6%増だった。住宅投資や公共投資の増加がプラス成長に寄与した。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.1%減で、年率では0.3%減だった。

生活実感に近い名目GDPは前期比0.8%増、年率では3.3%増だった。名目でも2四半期連続のプラスになった。

実質GDPの内訳は、内需が0.1%分のプラス、外需の寄与度は0.4%分のプラスだった。

項目別にみると、住宅投資は1.1%増で、3四半期連続でプラスだった。持ち家を中心に持ち直しの傾向がみられた。公共投資は1.5%のプラスだった。

輸出は2.4%減だった。中国を中心として海外経済の減速が影響した。輸入は内需の弱さを反映して4.6%減となった。輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったため、GDPにはプラスに寄与している。

個人消費は0.1%減と、2四半期ぶりのマイナスだった。暖冬の影響で衣料品の販売が不調だったことや、食品の値上げを受け消費意欲が冷え込んだことが寄与した。

設備投資は0.3%減で、2四半期ぶりのマイナス。米中貿易摩擦などによる中国経済の減速懸念で、電気機械などの製造業を中心に設備投資を手控える動きがみられた。民間在庫の寄与度は0.1%のプラスだった。

総合的な物価の動きを示すGDPデフレーターは前年同期と比べてプラス0.2%だった。輸入品目の動きを除いた国内需要デフレーターは0.3%のプラスだった。

同時に発表した2018年度のGDPは実質で前年比0.6%増、生活実感に近い名目で0.5%増だった。



GDP、2期連続のプラス成長=年2.1%増・1~3月期-消費増税へ不安ぬぐえず

5/20(月) 9:02配信 時事通信

 内閣府が20日発表した2019年1~3月期の国内総生産(GDP、季節調整済み)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.5%増、この成長が1年続いた場合の年率換算で2.1%増となった。プラス成長は2四半期連続。米中貿易摩擦の影響で輸出が減ったものの、輸入がそれ以上に大きく減少した結果、輸出から輸入を差し引いた外需が大幅プラスとなり、成長率を押し上げた。

 内需の柱である個人消費は弱く、景気の実態は数字ほど良くない可能性がある。茂木敏充経済財政担当相は「内需の増加傾向は崩れていない」と強調したが、10月の消費税増税の実施をめぐる不安は、引き続きくすぶりそうだ。実質GDPの事前予想は小幅のマイナス成長だった。

 実質GDPの増減に対する寄与度は、内需が0.1%プラス、輸出から輸入を差し引いた外需は0.4%プラスだった。物価変動を反映し、より生活実感に近いとされる名目GDPは前期比0.8%、年率3.3%それぞれ増加し、2期連続のプラスを維持した。

 実質GDPのうち、過半を占める個人消費は前期比0.1%減。暖冬の影響で衣類の販売が振るわず、自動車も伸び悩んだことが響いた。外需の先行きが見通しにくい中で企業が投資を手控える動きが強まり、設備投資も0.3%減だった。消費と設備投資のマイナスはいずれも2期ぶり。

 一方、18年度補正予算が執行されたことで、公共投資は1.5%の大幅増。住宅投資も1.1%増と3期連続でプラスとなったが、消費増税前の駆け込み需要については「14年4月の前回増税時に比べればわずかな影響しかない」(内閣府幹部)という。

 輸出は中国向けなどが落ち込み、2.4%減。内需の不振を背景に、原油や天然ガスなどを中心に輸入は4.6%落ち込み、リーマン・ショック後の09年1~3月期(16.0%減)以来となる10年ぶりの大幅減を記録した。