時事

下記は朝鮮日報の記事です。Ｇ２０後に習近平国家主席が訪韓するのに合わせ、アメリカが露骨に韓国に対する圧力を強めました。前から書いている通り、二股外交をして存続した国家は歴史上なく、こうやって板挟みになり窒息して死んでゆきます。韓国や北朝鮮の国家だけではなく朝鮮民族のＤＮＡをよく表しているのが下段の記事です。世界中から疑問の声がある北朝鮮への人道支援を強行する文政権に対し、北朝鮮は「ありがとう」ではなく「恩着せがましい』という発言。これは立場云々があったとしても朝鮮人とは関わらない方がいいというのが分かる発言です。

最下段は共同通信の記事です。共同は総務省から天下りを多く受け入れているので、商務省への批判記事は殆どありませんが、この記事は何が言いたいのかすらわかりません。今、地方は議員不足で候補者未達、無投票投票が増えています。誰も投票しなくても当選するというのは既に民主主義ではなく違憲です。候補者がいないような議会は閉鎖し、強制的に隣接する市町村と合併する法案が出せない総務省の都合は何なんでしょうか？これから消滅する自治体が増えるのはわかりきっているのですから、議会が運営できなくなったら自動的に合併し、住民サービス等に支障をきたさないようにしなければ、どんどん共産党の地方議員が増えてしまいます。地方は自民党より共産党の方が多いんですよ！ご存じない方が多いようですが！！

(朝鮮日報日本語版) 米駐韓大使、韓国企業に反ファーウェイ迫る

6/6(木) 9:15配信

　米国のハリー・ハリス駐韓大使は5日、ソウル市内で開かれた「クラウドの未来」と題する会合で「信頼できる5G（第5世代移動通信）のパートナーの選択が必要だ」と述べた。今回の発言は韓国に「反華為（ファーウェイ）」陣営に加わるよう求めたものと受け止められている。米政府は韓国に一貫して華為の通信設備の危険性を強調してきたが、これまでは主に外交ルートを通じた水面下での圧力だった。しかし、ハリス大使の発言は韓国企業に「米国に味方しろ」と直接要求した格好だ。

　中国外務省の当局者は最近訪中した韓国の記者団に対し、「米国の望みに同調するのではなく、正しいか間違っているかを見極めるべきだ。しっかり判断してほしい」と発言した。その報道を受け、米国が対処レベルを引き上げた格好だ。外交筋は「米中貿易戦争が次第に激化し、米中いずれも韓国に穏やかに協力を求める段階は過ぎた。米中が韓国の腕を双方から引っ張っている状況になってしまった」と指摘した。

　会合の出席者によると、ハリー大使は基調演説後の非公開の懇談会で、華為と同社の設備を使う韓国の通信キャリア、LGユープラスを取り上げ、「安全保障上の脅威」に言及したという。韓国IT業界からは「韓国から華為を追い出すために米国が本格的に乗り出した」との声が出ている。米政府当局者が韓国企業に対し、特定の企業の事例に言及して、華為の設備を排除するよう求めたのは今回が初めてだ。米政府はこれまで欧州の同盟国、日本などには華為の設備を排除するよう求めてきた。外交筋は「中国が最近韓国政府に終末高高度防衛ミサイル（THAAD）配備に対する報復を再びちらつかせて圧力をかけたことから、米国が対応に乗り出したようだ」と話した。今回の会合での言及は通信企業だけでなく、一般企業で使われるルーターなどの製品も全て排除するように求めたものと言える。あるインターネット企業幹部は「華為の設備を使うなと韓国に言い渡したものだ。こうした状況で今後華為の設備でサービスを提供するインターネット企業はないだろう」と話した。

　韓国IT業界は戦々恐々としている。特にハリス大使が名指ししたLGユープラスは戸惑いを隠せない。同社は既にLTE（第4世代移動通信、4G）から5Gまで華為の設備を使用しており、サービスを中断しない限り、華為製品の使用を直ちに取りやめることはできない。LGユープラス関係者は「華為への制裁が始まって以降、似たような話が出ていたが、すぐにどうこうできる状況ではない」と語った。

サムスン電子、SKハイニックスなど韓国のIT系大企業も長期的に打撃を受けそうだ。短期的にはサムスン電子など韓国の通信・インターネット設備業界が華為製品の空白を埋め、業績改善につながるかもしれない。しかし、華為の業績悪化が続けば、半導体やディスプレーといった部品の需要が低下し、韓国企業に影響を与えかねない。SKハイニックスは華為から四半期に10兆ウォン（約9兆2000億円）前後の売り上げを得ているとされる。IT業界関係者は「市場全体のパイという側面から見れば、華為が受ける打撃がIT産業全体の縮小につながる可能性がある。韓国の主力輸出品目である半導体は打撃が避けられないのではないか」と指摘した。

　IT業界は今回の会合でも鋭敏に反応した。在韓米国大使館は当初、今回の会合を「韓国インターネット企業連合会と共催する」としていたが、協会側は「共催ではない」と反発したとされる。業界関係者は「会合に出席することが米国の『反華為』への同調要求に賛成しているかのように思われることを懸念する雰囲気がある」と話した。

「人道主義と民族を愚弄」北ネットメディア、韓国批判

2019/05/12 

　【ソウル＝水野祥】北朝鮮のインターネットメディア「メアリ」は１２日、韓国側が進める北朝鮮への食糧支援を念頭に、「『人道主義』と恩着せがましいのは、民族に対する愚弄ぐろうだ」と韓国を批判する論評を発表した。

　韓国の文在寅ムンジェイン政権は食糧支援を手がかりに南北対話の機運を高めたい考えだが、論評では「人道主義の事業が、南北関係で大きな前進を成し遂げるように大騒ぎするのは、礼儀と道理に欠ける」と主張した。

　また、「開城ケソン工業団地」や「金剛山クムガンサン観光」など南北経済協力事業の再開方針を盛り込んだ昨年９月の平壌共同宣言に触れ、「宣言の履行に積極的に取り組み、責務を果たすべきだ」と要求した。

　文政権は対米協調のため、南北経済協力事業を進められない状況にある。

総務省、地方議会改革仕切り直し　なり手不足で新検討会

6/6(木)

　総務省は6日、深刻化する地方議員のなり手不足の打開に向け、新たな有識者検討会の設置を決めた。地方議会を巡っては別の研究会が昨年3月、少数の議員による「集中専門型」と、兼業・兼職制限を緩和する「多数参画型」という二つの仕組みを導入する改革案を公表。しかし「地域の実情を踏まえていない」との地方側の反発が収まらないため具体化を断念し、仕切り直しを図る。

　首相官邸で同日開かれた「国と地方の協議の場」で、石田真敏総務相が全国知事会など地方6団体に伝達した。検討会のメンバーや開催時期は調整中。

　昨年公表の改革案は、議員のなり手不足が深刻な小規模市町村が対象。