時事

消費税増税への包囲網は着々と進み溜息しか出てきません。昨日のニュースはG２０蔵相会議にて麻生さんと黒田総裁が消費税増税への説明をし各国とも異論はなかったというようなニュースや、自民党の参院選の公約に消費税増税が謳われたとか、新聞社は軽減税率を当て込んで増税一色の論調ですが、世界は不穏な空気に包まれつつあり日本だけが緊縮に走っています。いったいインフレターゲットはどこへ行ったんでしょうか！？まあ、政策は我慢の連続ですから一喜一憂しませんが、ため息千回安堵一回です。

そもそも、G20の蔵相会議で増税を話したところで「あっ、そう」というだけでしょう。各国の蔵相に「ちょっと待てよ」という権限もなく、帰国後に首相や大統領に報告するだけですから、事の核心はG２０首脳会議で開かれる個別の２国間協議にあります。もし、このまま増税となれば、結果責任を麻生さんがとればいいのです。

国民がボーっとしている間に野田民主党政権が消費税を段階的に１０％へ上げる法案が通ってしましました。そして、その張本人たちは野党となり、自覚もなく増税反対を叫んでいます。もうアホらしくって仕方ない状況ですが、増税に反対したところで法律が施行されていますから安倍総理も打つ手が限られているのです。

財務省の本音は、消費税増税で日本経済が落ち込んだところで知ったことじゃない。経済指標が真っ赤になることには外的要因があり責任を転嫁できる、即ち、増税で景気が悪くなったんじゃなくチャイナショック（たとえば）のせいだと言い訳できるきょう条件が揃っているのです。他のG７各国はリスクを先取りして金融緩和などの利下げや景気刺激策、減税を施行しますが、日本はリスクが目の前に見えていても増税。そして止めどない言い訳のオンパレードです。

たとえば、米中貿易紛争では確実に中国が持ちません。米中双方に打撃がある消耗戦になっていますが、アメリカには負け続けるバッファがありますが、中国はすでに底を打ちつつあります。天文学的債務を支えている外貨準備高が安全圏をはるかに下回っている現状を直視すれば、いつ、何時、チャイナショックが起きても不思議ではなく、財務省も日銀も察知していながら、それを都合よく使おうとしているのです。マスコミは只のバカですから、火の車の発行部数減に対して抜本改正はなく、軽減税率で凌ぐことしか頭にありませんからテレビや新聞の言うことはウソばかりです。

下記にブルームバーグのデータを張り付けておきます。既に中国の外貨準備高は安全圏から２０％減です。２％ではありません、２０％！。ファーウェイ騒動をはじめ、今の調子でキャピタルフライトが続けばレッドラインを超えるのは、そう遠くありません。