時事

下記はウォール・ストリート・ジャーナルの記事です。アメリカもヨーロッパも生産停滞で景気刺激に動くという記事です。しかし日本は消費税を増税。世は今更ながらの年金問題。日本の新聞を購読したりテレビを見る国民が選んでいる自殺行為ですから、これが民意なんでしょう。明日からは日本の消費税という忌まわしいものを時系列と税法理論に沿ってみていきます。

生産活動の停滞、世界経済に暗雲

2019 年 6 月 22 日 07:07 JST

　主要国の多くで生産活動が頭打ちとなっており、このことが世界経済の先行きに暗い影を落とし、中央銀行が新たな刺激策を講じる可能性を高めている。

　世界の鉱工業生産は2018年の年初から弱含んでいる。この生産活動の減速を巡っては、貿易摩擦によるものなのか、それとも長期的な景気拡大を受けての一時的な停滞なのか、エコノミスト間でも意見が分かれている。

　中銀が恐れているのは、生産の停滞が長期化することで、その悪影響が経済の広範な領域へと波及することだ。

　欧州の製造業は英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット）や中国を巡る貿易摩擦の影響で厳しい状況が続くと予想されている。欧州の自動車メーカーは依然としてトランプ関税の脅威にさらされており、減速は関連する業界にも広がっている。

　日本では、中国からの需要減が逆風となっている。19日発表の貿易統計では、5月は輸出が7.8％減少した。中国への輸出が9.7％減少したことが響いた。中国との関連の深い企業の株が売られており、例えば村田製作所は4月の高値から20％以上下落した。

　欧州中央銀行（ECB）は先週、生産の弱さを主な懸念に挙げて、債券購入の再開や既にマイナスとなっている金利を引き下げる可能性があると述べた。米連邦準備制度理事会（FRB）は19日、改善の兆しがうかがえない場合には、数カ月のうちに利下げの可能性を示唆した。

　とはいえ、生産の停滞が世界経済の足を引っ張ることになるのかどうか、現時点ではまだはっきりとしない。ユーロ圏では5月、サービス部門の購買担当者景況指数（PMI）が7カ月ぶりの高水準に上昇した。