時事

参院選へ向けて各党の公約が見えてきましたが、どの党も基本が間違っています。基本が無いから財務省にいいようにやられ腹の中でバカにされるのです。

「景気が悪いから増税すべきでない」という主張が目につきます。もちろん、日本は先進国で唯一の長期デフレを経験し今のデフレ脱出をは言い切れませんが、景気だけを取り上げて考えるのは間違っています。答えは「景気への影響もある」でしかありません。財務省は「景気に悪影響があるから増税すべきでない」というのを逆手に取り、「景気への影響が軽微なら増税するべき」と簡単に論理のすり替えを行います。

日本の消費税は悪法であり消費税そのものを廃止すべきなのです。何％と言う話ではなく、消費税は廃止し、再び消費税を行うなら地方分権とセットで「消費税は地方税」にしなければなりません。これは国際基準に合わせるという観点でも合致します。

先進国で「間接税」である消費税を社会保障の財源にしているところはゼロ、それどころが議論に上がった国もゼロです。日本の消費税は異質で異常で、税の基本である税論理、社会保障の基本である社会保障論から逸脱しています。ここまで異常な消費税は世界に類を見ないもので、だから「景気に悪影響が出るから消費税増税すべきでない」という考え方は間違っているのです。

財務省は恥知らずですから、税の基本理念を捻じ曲げた非常識を敢行しても平気な顔で海外との会合へ出席し、「増税への理解は得られた」などと宣うていますが、それは今、日本人が韓国の文大統領に「非常識な奴としゃべっても無駄」と思っているように、ただ財務省が相手にされてない。財務大臣（麻生さん）が相手にされてない。中央銀行総裁（黒田さん）が相手にされてないだけのことで、誰も理解も同意もしていません。鳩山さんの時もそうでした。アメリカ以外の世界は愛想笑いをしてくれるだけで腹ではアホかと思いつつ世界第3位の経済大国ゆえ付き合ってくれてたのです。今の麻生さんも黒田さんも同じ。そして表にかをを出さない財務官僚だけがぬくぬく生き抜いていきます。

こんな状況でも日本人は、「社会保障の財源としての消費税」と言われると、お人よしで本質を理解していない日本人は簡単に洗脳されます。消費税増税が年金や高齢者医療費に回ると聞かされると「将来の自分たちのために使われる」と納得するのです。曖昧な理論だたない理由、例えば「少子高齢化だから社会補用費用を捻出するには消費税が必用」と考えたりするのです（少子高齢化と消費税、増税は全く関連性が有りません、後に書きます）。

政治家も自分のことしか考えていませんから、理路整然と「消費税反対」と言える頭が無いので、「消費税は待ったなし、社会保障も待ったなし！」と、あたかも「現実を直視する真っ当な政治家」を気取りますが、ただ単にバカなだけです。経済論理、税論理、社会保障論理の基本を勉強していないから、そんなバカげたことを真顔で言えるのです。

評論家、エコノミストもそれに疑念を持っていません。無論財務省のポチ学者は強力推進派ですし、マスコミは軽減税率適用をエサにしっぽフリフリ。そうやってエサを前にしてしっぽを振る犬が放送や活字で垂れ流すニュースで国民は洗脳され、自分が間違っていることすら気づきません。

いったい、何がどう間違ったのか。何時から狂いだしたのか。そして将来はどうすべきなのか、ここから考えてみましょう。

まず今日は結論だけ書いておきます。

消費税は撤廃

社会保障財源は足りている

年金は破綻しない

消費税は全額地方税

財務省主税局と国税庁を独立させ歳入庁を設立

この５点を実行すれば、あっという間にGDPは600兆円を超え、国民の所得も増額。今トキメク年金の話や社会保障へも安心して暮らしていけます。もちろん消費税を止めることで国民の税負担が減りますから消費も向上します。

では、この５点を実行することで困るのは誰でしょう！？。それは財務省と総務省、およびOB達だけです。