時事

世界での消費税の扱いは、「財源の使途が特定されない一般財源」で、租税論理に従い常識となっています。一般財源の場合、税収を予算化するのは国か地方かという論議がありますが、地方分権が進んでいる民主主義国家では地方自治体の財源としているのがほとんどです。その際の徴税は、地方が集める、国が集めて地方へ渡す等、方法は様々ですが、いちばんコストのかからない方法、つまり、いちばん人件費のかからない方法をとっています。消費が行われた場所に納税するという地産地消の税金として、また、「応益税」という地方の公共サービスに応じて支払うという意味でも、消費税は地方税というのが世界では一般的です。「タバコは地元で買いましょう」って煙草屋に書いてあるアレと同じことです。

１０％への増税を前にして、現状の消費税の内訳をみると、８％の内6.3％が国税、1.7％が地方税になっていて、更にややこしいのが6.3％の国税の内1.4％が地方交付税となり、結局、3.1％が地方の取り分となっています。地方消費税とは言うものの、使途は社会保障に限られますが、これは国民が想像する社会保障費ではありません。地方税法７２条１１６において「社会保障施策に要する経費に充てる」と書かれています。つまり、国民の社会保障費用の一部を充当する者ではなく、社会保障に纏わる宣伝広告などの経費に使われるという事で、使われ方は自治体によるでしょうが、間違いなく地方公務員の天下り先へ消費税が流れています。国民が将来の社会保障の為と思って税金を納めても、将来の為ではない部分にお金が使われているという事です。

何度も言うように、社会保障費を税金で賄うのは間違っており、大蔵省だったころは大蔵省自身も「消費税を社会保障の財源にするのは間違いである」と力説していました。では、いつから財務省は変節したのでしょう。

最初に消費税が施行されたのは１９８９年です。この時点での消費税は「一般財源」でした。上記で述べた通り、一般財源と言うものは使途が特定されない自由に使える財源です。法案を成立させたのは竹下内閣。消費税を導入するお題目として財務省や与党が謳っていたのは「直間比率の是正」でした。今さら直間比率云々を語りませんが、時はバブルで消費税導入と同時に物品税を廃止し、所得税と法人税の減税も行われたために景気に大きなダメージを与えませんでした。

３％から５％への消費税増税は１９９７年です。当時の橋本内閣が行いました。この５％時も一般財源のままでしたが、この時から国と地方で分け合うようになり、この時は国が５％の内の４％、地方が１％となり、この時の税制調査会の報告書には「高齢化社会を支える勤労世代に過度の負担がかからないように、税の平準化を図る」と書かれており、この時も所得税減税と消費税増税がセットで施行されました。が、ここには問題がありました。この５％への増税から少し遡り１９９４年、時代は自社さ連立政権という歴史の汚点となる自民と社会の連立という時代で、社会党の村山氏が首相時代です。万年野党の社会党は今の野党と同じく簡単に変節するいい加減な連中ばかりでしたから、野党時代は消費税反対！でしたが、首班指名を受け、アッサリ消費税増税に主張が切り替わります。民主党が消費税反対を言い、政権与党になればいきなり増税した菅、野田政権と同じで、日本の左巻きは恥もプライドも無いのは村山政権時代から同じでした。基本的な税論理や経済学の知識がなく、情緒的に反対ばかりしてきたので頭がカラッポですから、財務省に取り囲まれればすぐに洗脳されるのです。

ここがポイントなので、明日、きっちりさせましょう。事実や論理を除き個人的な感情論だけ言うと、社会党や民主党の左巻きは日本を混乱させるだけで尻拭いは一切せず、国民に不安をまき散らし不幸にするゴミのような連中で、左巻きのマスコミも同じです。安倍総理が「悪夢のような民主党政権時代」と発言されていますが、悪夢は村山富市を担いだ自民党時代から始まっています。