時事
今日はニュースをいくつか
まずは朝日新聞の記事です。アメリカのニューヨークタイムズがクダラナイ日本批判をしています。NYTは業務提携していますし、人員のやり取りもあります。頑張ってください（笑）。トランプ大統領の間は無いですが、いずれアメリカもTPPに参加しますし資本の自由化への圧力は増すでしょう。そうなると日刊新聞法という時代錯誤の法律はなくなり、また、ラジオ、テレビ、新聞を跨ぐ資本規制ができれば、今の日本の新聞社の下にぶら下がるテレビ、ラジオは独立ないし親会社の株式売却を求められます。頑張らないと潰れますよ（笑）。だいたい、モラルが無いんです。朝日、毎日、共同、テレ朝、TBS、アメリカではCNN、ニューヨークタイムズ、ワシントンポストなどの報道が真実であれば、安倍総理もトランプ大統領も何回もクビになっています（笑）。最初から真実を報道する気などゼロ。まず筋書きを立てて、取材も思い込み通りに進めるからファクトが見えないのでしょう。記者やキャスターも同罪です。知人も沢山いますが哀れで情けないですね。
「日本、独裁政権のよう」ニューヨーク・タイムズが批判
7/6(土)
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、菅義偉官房長官が記者会見で東京新聞記者の質問に対する回答を拒むなど、そのメディア対応を指摘したうえで、「日本は憲法で報道の自由が記された現代的民主国家だ。それでも日本政府はときに独裁政権をほうふつとさせる振る舞いをしている」と批判した。 同紙は、菅氏が会見で東京新聞記者の質問に「あなたに答える必要はありません」と述べたエピソードなどを紹介。菅氏ら日本政府に対するマスコミ関係者らの抗議集会が３月に開かれ、参加した６００人が「Ｆｉｇｈｔ ｆｏｒ ｔｒｕｔｈ（真実のためにたたかえ）」と訴えたことも伝えた。
一方で、同紙は日本政府の記者会見をめぐる振る舞いの背景には「記者クラブ」の存在があると指摘。「記者らはクラブから締め出されたり、情報にアクセスする特権を失ったりすることを恐れ、当局者と対立することを避けがちになる」との見方を示した。
日本政府のメディア対応をめぐり、海外の視線は厳しくなっている。言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は６月、日本メディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめている。（ワシントン＝園田耕司）
朝日新聞社
下記はアメリカ保守派の重鎮イアン・ヘンダーソン氏のコラムです。
日本の憲法は時代に合わせて改正すべきという話です。ヘンダーソン氏は今、米議会で委員会の委員をしているので突っ込んだ話は書かれていません。あまり突っ込んで書くと米政府の日本に対する立場が悪くなります。日本はルーズベルトにより太平洋戦争へ導かれたとされる証拠が含まれる「ヴェノナ文書」という国家安全保障局が公開したソ連のスパイに関する資料で、対中政策を確かなものにするため、その資料を基に歴史をさかのぼり、共産党の誕生前後から見直しがすすめられている委員会の中心人物です。これまで日本ではソ連の謀略やルーズベルトの共産性などと言うと学会からバカにされていましたが、米議会により公文書公開が進みNSAやFBI、CIAの機密文書にアメリカ政府に共産党スパイが多数存在していたことが公になりました。さて、日本の学界の皆さんも立場が悪くなってきましたねえ（笑）。
憲法9条には先見性がなかった 日本には正規軍が必要＝米専門家
2019年07月03日
共産主義に詳しい米専門家はこのほど、日本が主権を失った統治下で、国会が採択した日本国憲法9条について「先見性がなかった」との分析を示した。彼は、安全保障上かつてない危機的な情況にある日本が、米国と協力して地域の平和と安定を確保するため、また自国民を保護するためには正規軍が必要だと主張した。
次世代保守メディア、ミレニアル・レビューの客員編集員および共産主義の不正を指摘する保守派動画チャンネルPragerU（プラガー・ユニバーシティ）の元プレゼンター、イアン・ヘンダーソン（Ian Henderson）氏は、「米国は日本の軍事化を励まさなければならない」と題する文書を英文大紀元に寄稿した。下記はその抄訳。
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「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
憲法9条は1947年、実質上の主権を失い連合国司令部の制約下にあった日本で、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサー元帥と対日アドバイザーにより書かれた。この憲法が採択された当時、米国は、復興後の日本の再度の拡張を恐れており、これを抑止する措置をとった。
まもなくして朝鮮戦争が始まり、冷戦の緊張が増した。米国は終戦後の日本に対する態度を撤回して、日本人が共産主義勢力の封じ込めに参加するよう促してきた。
日本政府は1954年に自衛隊を設置した。しかし、これは日本が攻撃を受けた場合のみ行動するというルールがあり、能力を限定している。
65年経った現在、自衛隊の軍事能力は変化しつつある。2015年9月、国会は自衛隊を国際紛争に参加することを認める法律・安全保障法制を可決し、2016年3月に施行された。安保法制は集団的自衛権と同盟国間の相互防衛を可能にしている。
これにより、自由民主党の安倍晋三政権は、日本が憲法9条に違反することなく、外国からの脅威を受ける場合、自国と同盟国の防衛のために行動を起こすことができるようになった。
日本はこの法律が絶対に必要な状況下にある。中国共産党政権による好戦的な軍事的拡大および領土拡張、予測困難な北朝鮮の攻撃、国際テロの脅威はますます高まっている。今秋、通算在職期間が歴代トップとなる安倍首相は、2020年までに第9条の改正を目指している。
長らく日本社会は米国の安全保障の傘下に置かれ、73年の平和を享受してきた。このため、自国防衛能力を刷新する必要性をまだ認識できていないかもしれない。平和主義の深化により、日本の一部世論は、日本が海外における戦争に巻き込まれることに反対している。
しかし、この平和は、日米安全保障条約の下で保障されている。米軍には日本をあらゆる状況下で保護する義務があるが、日本は同じことをする義務はない。
1947年当時、マッカーサー元帥と日本政策担当者たちは、日本が現在見るようなアジアの安定を確保する上で重要なパートナーになることを予見していなかった。このため、9条は近視眼的だったと言える。
中国の脅威
日本とアジアの最大の脅威は、ますます攻撃的で軍国主義を隠さない共産党政権の中国だ。アジア太平洋地域全体を危険にさらしている。
過去30年、中国の経済は第三世界の共産主義国から高度に発達した「半市場経済」へと移行してきた。（ただし、国は全体主義・共産主義で支配されている）中国は、この経済的な利益でプライドとナショナリズムを養った。政府と国民は自ら「次の世界大国」と自負する。また、かつて中華帝国に属していた土地を奪還し、2世紀におよぶ外国勢力の征服から強力な国家としての地位を取り戻す機会を狙っている。
この新たな拡張主義は、アジア太平洋地域に存在する力の均衡を崩す恐れがある。中国が「奪還」を目論む土地は、日本南西の尖閣諸島、台湾、インドのヒマラヤ山脈東部アルナーチャル・プラデーシュ州の約半分、そして南シナ海全体などがある。
このうち、南シナ海における占有権の主張は、世界の平和安定への最大の脅威となっている。南シナ海は石油埋蔵量が豊富であり、世界貿易の40％が通過するシーレーンである。中国はこの地域の支配権を狙っている。
中国共産党政権の自国民に対する、非人道的な統治方法を知っているならば、東アジアと東南アジアの海路でも、同じ方法の権威主義的な支配を図ると容易に想像できる。
中国は毎年、軍事予算と軍事力を劇的に増加させているが、同時に新たに開発された軍事力を駆使して近隣諸国の国境と領海の境界線を押し広げている。
スカボロー礁、パラセル諸島、スプラトリー諸島の占領は、フィリピンやベトナムとの軍事衝突を招いている。2016年、 国際仲裁裁判所は「中国に歴史的権利なし」 との判決を下したが、中国はこれを無視して、軍用級の設備と滑走路を備えた人工島を占領し、拡張建設工事を続けている。
日本軍が必要
中国の拡張主義に対抗して、米国は、国際的な公海を保護するために航行の自由作戦を始めた。日本と他の同盟国や友好国が米国と共同でパトロールすれば、米国単独のみならず地域同盟軍が自由貿易を保護するために対抗していると、抑止力のメッセージを中国側に送ることができる。
逆にそうしなければ、多くの国々は中国がアジア太平洋地域の貿易ルートをゆっくりと飲み込んで、直接支配することにただ怯えるだけになるだろう。国際的な輸出入が中国の新たに設置した管理地域を通過することで、高関税が課せられ、近隣諸国の経済は中国依存が深まり弱体化させられる。さらに、世界貿易も悪影響を受けることは明らかだ。
日本が本格的な軍隊を持っていないことによる、もう1つの大きな欠点は、海外に駐留する国民および大使館職員を保護するための特殊部隊を迅速に海外に派遣できないことだ。
2015年、ジャーナリストの後藤健二氏とフリーのビジネスマン湯川春菜氏の2人は、過激なテロリスト集団ISISに拘束され、殺害された。日本には海外で拘束された国民を救う、米海軍SEALsやグリーンベレーのような特殊部隊がない。
もし、海賊が日本の貨物船を襲ったとしたら、日本人は恐らくアメリカに救助を求めるだろう。
米国は、日本を保護する義務を負っているが、常にすべての海外の日本国民を保護する責任を負うべきではない。日本政府と軍が責任を負うべきだ。
国際的なテロの脅威が高まる時代に、日本政府は海外、特にイラク、シリア、アフガニスタンのような情勢不安定な国々で、国民と大使館職員を保護するために、これまで以上に用心深くなければならない。
軍を正規化する
これらの理由から、日本は絶対にその軍隊の正規化を続けなければならない。中国がアジアを飲み込まないようにするためには、日本と米国が協力することが不可欠だ。さらに、日本はかつてない状況から在外邦人を守ることができなければならない。
安倍首相のように、日本国内の多くの人々は、平和主義的な外交政策は実行することが可能ではないと認識し始めているのではないか。
第二次世界大戦中のマッカーサー元帥には敬意を示すが、日本国憲法第9条は先見性を欠いている。米国が、やがて地域の平和と安定を確保するために、正規軍を持つ日本が重要であることを予見できていない。
多くの人がばかげた主張をしているような、日本が帝国主義に戻ることはないだろう。今度は、拡張主義を取る中国共産党政府を抑制するために、日本が同盟国の一部として行動を共にすることができるはずだ。
多くの日本人はこの記事の見解に反対するかもしれない。しかし、何度も国際関係の醜い現実を付きつけられれば、「強さによる平和」が最善の解決策であることを、理解してもらえると思う。
（寄稿 イアン・ヘンダーソン／翻訳編集・佐渡道世）
最後は韓国の中央日報です。日本が韓国へ優遇するのを止めたとたん韓国は大騒ぎです（笑）。また近々、韓国は書きますが、正直、終わってます、この国。
韓国金融委員長、日本政府の資金規制の可能性に「最悪の状況来ても問題ない」
2019年07月08日
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
崔鍾球（チェ・ジョング）金融委員長が日本の輸出規制措置と関連し、「日系資金動向と満期日程を把握し（金融関連追加規制が出る）状況に備えている」と話した。ただ貸付の回収など最悪の状況が近づいても韓国国内の銀行や企業に及ぼす影響はほとんどないと予想した。
崔委員長は５日に開かれた担当記者団との昼食懇談会で、日本政府が金融規制措置を出す可能性を問われてこのように答えた。彼は「（日本が使う可能性がある金融措置として）融資金回収、資本市場投資回収、送金制限などがあるが、このうち意味あるものはないとみている」と話した。彼は「企業の円建て融資も確認しなくてはならないが、中断されても他の補完措置が可能だろう」と付け加えた。
現在韓国に投資された日系資金の規模などを考慮すれば大きな影響はないだろうという説明だ。金融監督院金融統計情報システムによると３月末基準で韓国国内に支店を置く日系銀行４カ所の総与信は１８兆２９９５億ウォン（約１兆６８８１億円）だ。全外資系銀行韓国国内支店の総与信７４兆３１３４億ウォンの２４．６％に当たる。
国際金融センターなどによると、日系銀行は昨年下半期から韓国国内での貸付を減らしながら資金回収に出た。昨年９月に２１兆８１７億ウォンだった総与信は６カ月で２兆７８２２億ウォン減った。株式市場に入ってきた日系資金は１２兆ウォン水準だ。金融監督院によると５月末現在で日系資金が保有する上場株式価値は１２兆４７１０億ウォンで、全外国系資金の２．３％を占める。
崔委員長は「２００８年（金融危機）には韓国国内の金融機関はどこからも借り入れしにくかったが、いまは経済が安定しており、金融機関の信頼度も非常に高く日本が資金を貸さなくてもいくらでも違うところから借りられる」と説明した。
現在の経済状況で必要な財政・通貨政策に対する立場も明らかにした。崔委員長は「韓国銀行が基準金利を下げても金利が十分に低い上に経済環境と貸付規制が作用するため投資や消費の側面で通貨政策は限界があり財政が積極的に（役割を）しなければならない」と話した。彼は「焼け石に水であってもしなければならないので通貨政策（基準金利引き下げ）はする方が良いが、いまは財政政策が最も必要な時」と主張した。続けて「国の債務比率が４０％を超えると（批判を）言うが、これは『コメが残り少なくなったので食べずに飢えて死のう』というのと同じこと。コメを食べてがんばって働かなければならない」と強調した。
一度失敗に終わった第３インターネット専門銀行予備認可と関連しては再申請時期を遅らせると明らかにした。彼は「当初７－９月期中に（予備認可）申請を受け付けることにしたが十分に補完する期間を与えるため１０月まで申請を受け付ける」と話した。
今月中に公告が出る予定のアシアナ航空売却に対しては「十分な能力を備えた航空産業に買い手が現れるよう願う。もし（買い手が）複数の面で大丈夫だがひとつかふたつ不足するならば補完する方法も考えてみることができるだろう」と言及した。
入閣と来年の総選挙出馬説など自身の去就に対する立場も表明した。崔委員長は「内閣改造対象に含まれるのかはっきりとはわからないが、いる間にすべきことに集中するだろう。将来に対しては何の考えもなく、普段から国会議員を考えてみたことはない」と話した。
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