時事

19日、韓国中央銀行はG20加盟国で一番最初に政策金利を引き下げました。下記は韓国中央日報の記事です。記事では韓国政府が日本からの経済報復に先んじて中央銀行が金利を下げて予防線を張ったかのように書かれていて、おおむね日本のマスコミも同じ報道をしていますが、実際は全く違います。

世界が予想していなかった今回の利下げに踏み切った理由は、韓国ウォンの限界が近いと文政権に対する警告です。韓国中央銀行から見ても現在の文政権は経済音痴で、度重なる政策の誤りが経済悪化に追い打ちをかけている状況を警告するために金利を下げたと解釈すべきです。中銀は政策金利を２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ１．５０％としました。

同時に、中銀は今年の経済成長率予測を２．５％から２．２％に下方修正。日本政府による半導体材料の対韓輸出規制強化が、下方修正の「一因」になったことを明らかにしましたが、この試算はS&Pによると甘く、半導体・エレクトロニクス部門が１０％縮小すれば、国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が０．８％下押しされる恐れがあるといいますから、実質は２，２％ではなく１，７％となります。S&Pは、こうした事情に加え、シンガポールなど輸出依存度の高いアジア諸国に景気減速の兆しが見られることを考えれば、中銀が５０ｂｐの大幅利下げに踏み切っていた可能性もあったと論じています。

しかし、韓国の政策金利は長期にわたって１．２５％が下限になっており、５０ｂｐの利下げでは追加利下げの余地がなくなっていたでしょう。韓国は外貨建て預金が少なく、IMFによる通貨危機の先例から１，２５％を切ると、一気に通貨危機の引き金を引くことになる脆弱な経済体制ですから、今回の金利の切り下げと次回の予告をして、トータルで５０ｂｐ下げますよとマーケットに告知したのです。

これを受けて文大統領は、ようやく韓国の置かれている立場が危機的なことに驚いた様子で、国際機関を飛び越え、いきなりトランプ大統領に泣きつきましたから、よほど慌てふためいたのでしょう（笑）。アホ丸出しです。自分が訪米した時は首脳会談も開いてもらえず、トランプ氏と会話できたのはたったの2分しかなく、世界の笑い者になったことを忘れたのでしょうか。翌月にはトランプ氏は日本へ5日間も滞在し、安倍総理とゴルフなどをしていたのを知らなかったのでしょうか。トランプ大統領も昨日の記者会見で、文大統領から泣きが入ったことと、両首脳が望めば仲裁に出ると表明していて、日本の左巻きのマスコミは好意的に伝えていますが、これもマスコミがバカなだけです。アメリカが日韓に対してできることは限られています。今回は間抜けな外務省ではなく官邸が主導していますから、韓国が泣きを入れる程度の予想はシミュレーションされています。トランプ大統領の発言で注視すべきは2点。1点目は「韓国が泣きついてきた」という点。実際に仲裁するしないは別にして、韓国が泣きついてきたから、それを会見で表明してやったんだと言っているというのは、これで貸しを作ったよという事を韓国に対しても告知しています。貸しは直ぐに返してもらうからねという、いわば脅しです（笑）。2つ目は、「両国首脳が望めば仲裁する」という発言です。要するに、文大統領が泣きついてきたものの、安倍総理が望まなければ仲裁はしないと言っているのです（笑）。

ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が日韓を訪問していますから、韓国は言ったしりから‟お灸“をすえられるでしょう（笑）。

日本が追加報復なら成長率１％台も…韓銀、景気浮揚に先制対応

2019年07月19日

[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

韓国銀行（韓銀）が巨艦（通貨政策）の艦首を回すのに長い時間はかからなかった。市場の予想よりも早く金利を引き下げ、経済再生の救援投手に乗り出した。

経済成長の鈍化が可視化し、米中貿易紛争の余波が続くなど、対外の不確実性が強まると、景気浮揚側に方向を転換したのだ。新たな伏兵として登場した日本の輸出規制も韓銀の速やかな対応に影響を及ぼしたという分析だ。

韓銀金融通貨委員会は１８日、全体会議を開き、政策金利を年１．５％から０．２５％引き下げた。２０１６年６月以降３年１カ月ぶりの政策金利引き下げだ。この日の引き下げで、政策金利は１年７カ月前の水準に戻った。

韓銀は不動産市場の過熱など緩和的通貨政策の副作用が大きくなると、２０１７年１１月と昨年１１月に政策金利を引き上げた。

８カ月ぶりに通貨政策の方向が変わったのは、韓国経済をめぐる内外の状況が厳しいからだ。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は「輸出と設備投資の不振が深刻化し、成長が鈍化したと判断される」とし「輸出と設備投資の回復も当初の予想より遅れる見通し」と明らかにした。

電撃的な利下げを正当化するように各種数値はすべて下方修正された。成長率予測は大幅に引き下げられた。韓銀は今年の国内総生産（ＧＤＰ）増加率を２．２％と予想した。４月の予測値（２．５％）から０．３％引き下げた。今年の成長率予測は昨年４月以降５回も下方修正され、２．９％から２．２％まで０．７％も落ちた。

予測値を引き下げたのは設備投資と輸出だ。今年の設備投資は１年前に比べて５．５％減少すると予想されている。昨年３．３％増となった輸出は０．６％増にとどまる見込みだ。このため経常黒字も１年前（７６４億ドル）に比べ１７４億ドル少ない５９０億ドルと予想された。

今年の物価上昇予測値も０％台に落ちた。韓銀は消費者物価予測値を従来の１．１％から０．７％へと０．４％も低めた。活力を失う韓国の経済状況を表すように、韓銀はこの日、２０１９－２０年の潜在成長率も２．５－２．６％と従来（２．８－２．９％）に比べて０．３％引き下げた。

各種経済指標はあちこちで警鐘を鳴らしている。１－３月期の経済成長率（－０．４％）はマイナスに転じた。４－６月期にも期待ほど回復しないと予想される。

半導体の不振で韓国経済のエンジンである輸出は冷え込んでいる。輸出は昨年１２月から今年６月まで７カ月連続で減少している。今月１－１０日も輸出は減少している。景気鈍化防御カードとして取り出した政府の補正予算案執行も予想より遅れている。

対外状況も四方が地雷畑だ。休戦に入ったものの米中貿易紛争はいつでも世界経済を揺るがす変数だ。こうした状況で登場した日本の輸出規制は、体力を失っている韓国経済に「決定的な一発」になり得る。李総裁も「日本の輸出規制が拡大すれば韓国経済に及ぼす影響は少なくない」と明らかにした。

ハナ金融投資のイ・ミソン研究員は「日本の半導体素材輸出規制が下半期も続き、他の産業に輸出規制が拡大すれば、今年の成長率は０．８％落ちることも考えられる」と予想した。このシナリオが現実化すれば、韓国経済は１％台の「低成長の罠」にはまる。ゴールドマンサックスも最近、半導体の生産が１０％減少する場合、韓国のＧＤＰが０．４％減少すると予想した。

ハナ金融経営研究所のキム・ワンジュン金融市場チーム長は「日本の輸出規制は表面上ではサムスン電子とＳＫハイニックスの問題と見られるが、生産遅延や物量減少が納品企業にまで及ぼす波及効果が大きい」と話した。

このため状況がさらに悪化する前に韓銀が先制的に対応したというのが、市場の分析だ。匿名を求めた市場関係者は「韓銀の政策金利引き下げが、市場には『日本の輸出規制による影響が予想以上に深刻』という信号になるかもしれない」と述べた。

市場は利下げ自体より利下げの背景となった景気鈍化を懸念する表情だ。流動性拡大という朗報にもかかわらず、この日の株式市場は小幅下落で取引を終えた。市場のこうした不安感を反映するかのように、李総裁は追加の利下げの可能性も開いている。

李総裁は「金利を低めて政策の余力が減ったが、経済状況によって追加で対応する余力を持っている」と明らかにした。メリッツ総合金融証券のユン・ヨサム研究員は「潜在成長率が低下しただけに、実効金利の下限が０．７５％まで低くなったと推定できる」と話した。

韓銀が予想より早く利下げカードを取り出し、市場は年内の追加利下げも既成事実化する姿だ。特に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が３０－３１日（現地時間）の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で景気鈍化に対応した「予防的利下げ」に動くと予想され、韓銀の政策的余力が確保されたからだ。

ウリィ金融経営研究所のチョン・デジュン・チーム長は「韓銀が予想より早く政策金利を引き下げたのは、日本の輸出規制によるリスクを反映したものだ」とし「市場では年内の１０月や１１月にもう一度、政策金利の引き下げを予想することになった」と述べた。