2019.07.23 05:53

時事

Newsをいくつか。

まず下記は台湾の中央社の記事です。高圧的な中国を逃げ出して、今、台湾では中国へ進出した工場の台湾帰化がラッシュで、投資、雇用も改善してきています。アメリカ企業の要望もあり、不安定な韓国企業から台湾企業へのシフトチェンジも起きていますから、今後の台湾経済の見通しは明るい状況です。

台湾、韓国を抜いて世界最大の半導体製造装置市場に業界団体が予測

【経済】 2019/07/11

（新竹 11日中央社）半導体製造装置・材料の業界団体、国際半導体製造装置材料協会（SEMI、本部・米カリフォルニア州）は、このほど発表した市場予測に関する2019年の中間報告で、台湾が韓国を抜いて世界最大の半導体製造装置市場となる見通しを示した。

報告は米サンフランシスコで9～11日の日程で開催された半導体製造装置の見本市「セミコンウエスト」で発表された。SEMIは半導体産業の景気減速を受けてメーカーが設備投資を抑える傾向にあるとした上で、今年の製造装置の世界販売額は前年比18.4％減の527億米ドル（約5兆7000億円）となり、成長が見込めるのは台湾と米国のみと予測。このうち台湾は123億1000万ドル（約1兆3300億円）に達して成長率が前年比21.1％と大幅に伸びるほか、市場規模も最大となるとしている。

台湾企業の今年の設備投資は、半導体受託生産大手、台湾積体電路製造（TSMC）が100億～110億ドル（約1兆800億～1兆1900億円）の高水準を維持。同じく半導体ファウンドリの世界先進（VIS）はシンガポールにある米グローバルファウンドリーズの200ミリウエハー工場を買収することが決定しており、117億台湾元（約410億円）となる見込み。このほか、メモリーメーカーのウィンボンド・エレクトロニクス（華邦電子）は高雄市に新工場を建設するために支出が前年より約3割増加し、215億元（約750億円）に上るとみられる。

SEMIは来年の半導体製造装置の世界販売額について、メモリー投資の復調や中国での工場の新増設などを受けて半導体市場の回復が期待でき、今年より11.6％増加すると予測している。

次は米中関係です。貿易で紛争中の米中ですが、経済協定がまとまらないうちに次の手が打たれそうな警告です。下記はロイターの記事です。アメリカの中国に対する持ち駒は、貿易、為替、国防、宗教、人権と5つありますが、次の一手は宗教のようです。

米国務省高官「中国など宗教弾圧の国に措置取る」

2019年07月12日 21時25分

米国務省のサム・ブラウンバック大使（信教の自由担当）は11日記者団に対して、今後、中国など宗教的迫害を行う国と政府に圧力を強め、対応措置を取るとの方針を明らかにした。

大使によると、国務省は来週、宗教の自由を推進するための閣僚会議を行う予定。会議では、宗教的迫害を受けた20人がスピーチする。国民の信仰の自由を著しく侵害している中国当局が、議論の焦点になるという。

「中国では、宗教弾圧が深刻化している。過去数年来、迫害の対象は、チベットの仏教徒、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒、キリスト教・プロテスタント教徒、法輪功学習者などに拡大している」と同氏は強調した。

大使はまた、英独立調査機関「民衆法廷」の調査報告に言及し、来週の会議で中国臓器収奪問題を取り上げることを明らかにした。

6月中旬、英国「民衆法廷」は、中国国内で当局の弾圧を受けている法輪功学習者を対象にした「強制的な臓器摘出は、相当な規模で行われている」との認識を示した。民衆法廷は、人道犯罪に対して調査を行い結果を示す第三者機関で、多くの学者が関わっている。

国務省が6月21日発表した世界信仰の自由に関する最新年次報告書は、中国当局が法輪功学習者ら「良心の囚人」から強制的に臓器を摘出していると3回にわたって非難した。

次は、元文科省事務次官のロリコン前原氏の記事です。ようやくわかりやすい記事が出ました。最低の人間ですが、今まで天下り斡旋や出会いバーなど核心に触れない話題が多かったのですが、要するに日教組という中国共産党下部組織、北朝鮮の支援があって生き延びられているのですね。下記の記事にある「教育勅語」は近いうちに詳しく書きますが、こういう左巻きの方々は読んだことも無いのでしょうし、今の日本人は知らないと高をくくって言っている無知丸出しです。今の時代に「教育勅語」は必要ないと僕も思いますが、それとこれとは話が別。

前川喜平氏が甲府で「日教組のドン」と競演安倍打倒訴え

2019/07/12 22:01

　元文部科学事務次官の前川喜平氏（６４）が１２日夜、甲府市のＪＲ甲府駅前で開かれた参院選山梨選挙区の野党統一候補を支援する集会に参加し、日教組のドンと呼ばれた輿石東元参院副議長（８３）とともに安倍政権打倒を訴えた。

　先に壇上に立った輿石氏は「私はできたら（選挙は）前川新党で行こうかという話もしてみたかった」と持ち上げた。

　前川氏は、文科審議官時代の平成２７年に安保法制に反対した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」とともに国会前で「安倍は辞めろ」「集団的自衛権はいらない」と叫んだと改めて紹介。

　安倍晋三首相を「歴史改竄（かいざん）主義者」と非難。第１次安倍政権下の１８年度の高校教科書検定で、沖縄戦の集団自決は軍の強制とする記述を文科省が認めなかったのは「元祖忖度（そんたく）」と述べた。

　「このまま行くと教育勅語が復活する。教育勅語に普遍的内容が含まれているというのは嘘。どこにも含まれていない」と教育勅語の徳目性を否定。

　「『君に忠』を命じている。片仮名で『君にチュー』と書くと別の意味になる」などと、だじゃれも交えた。

　前川氏は文科省の組織的天下り問題で２９年に事務次官を引責辞任。その後、東京・新宿歌舞伎町の出会い系バーに出入りしていたと報じられ「貧困の実態調査」と弁明していた。

最後にファーウェイの記事。記事にある1630億円のシンジケートローンの目的は2つ考えられます。一つ目は、ドル建て社債の返還費用。記事にあるようにガイギンガ1行も入らないシンジケートローンを組んだという事は、ローン目的を海外に知られたくないという事ですし、それをオフショアでやったという事は、中国国内からドルを持ち出したくない、或いは、持ち出せない状況だという事です。香港ドル建てと有りますが、香港ドルであろうが米ドルであろうが一緒です。中国で外貨調達できないから、海外にある中国の銀行数行でシンジケートを組んだという事でしょう。もう一つが、アメリカの制裁で契約破棄せざるを得ないものの違約金。この場合は深刻です。売り上げ20兆円の会社に１％以下の1630億円すらの手元流動外貨が無いという事ですから、この場合はファーウェイは国有企業化するんじゃないでしょうか。ボクの頭では、この2つくらいしか思いつきませんが、いずれにしてもいい話ではありません。

ファーウェイに1630億円のシンジケートローン計画－外銀１行も入らず

Carol Zhong、Annie Lee

2019年7月10日 8:42 JST

• ５月の事実上禁輸以降で初の大型デットファイナンス－香港ドル建て

• 外銀が１行も入らずオフショアのシンジケートローン活用は初

通信機器メーカーの華為技術（ファーウェイ）は、中国の銀行団から15億ドル（約1630億円）を調達する計画だ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米政権が５月に事実上の禁輸措置に踏み切ってから初の大型デットファイナンスとなる。

　　海外の金融機関が１行も入らずにファーウェイがオフショアのシンジケートローン市場を活用するのは記録上初めて。ブルームバーグの集計データが示した。ファーウェイは香港ドル建てとなるローンをまとめつつあるが、最終的な契約締結には至っておらず、詳細が変わる可能性もあると関係者は述べた。公に話す権限がないとして匿名を条件に語った。

　　ファーウェイは貿易や主要テクノロジーを巡る米中対立の中心となっており、投資家らは同社の資金調達のアクセスについて手掛かりを探るべく動向を注視していた。トランプ米大統領は先月、ファーウェイに対する規制の一部を緩和する考えを示したが、同社が米国のブラックリストに掲載されている状況は変わっておらず、今後も米サプライヤーからの調達が大幅に制限される見込み。

　　ファーウェイにコメントを求めたが、今のところ返答はない。

神宮社中