時事

巷は吉本問題だらけ（笑）。吉本という会社は昔からあんなもんであり、その緩さが芸の源泉ですから仕方ないですね。ジャニーズと言い吉本と言い、問題は吉本やジャニーズの客であるテレビ局や電通です。客がまともな‟オーダー”を出すべきであり、芸能会社なんていうものは、いい意味でクズの集まりだからできるのです。

今回の闇営業の件、選挙が終わり政府が声を上げました。問題は吉本が政府の金を呑んでいるという事です。補助金、助成金、減税措置や外郭団体のクールジャパンからなど１００億円を超えた金額が吉本へ渡っています。当然、政府とのコンプラ契約に同意していますから、何十年も続いてきた闇営業は脱税行為、反社組織。雇用している吉本は契約書さえ用意していないので独禁法違反。更に労働基準法違反となり、本来は政府に１００億返金しなければなりませんし、吉本の客であるキー局、電通もクールジャパン組織に関わっており、一旦、辞任し、補助金も返納すべきでしょう。吉本やジャニーズと違い大きな会社のくせに、結構な金額を国から貰っています。

巷の国民が何を望んでいるのかわかりませんが、芸能や興行に反社は付き物で、いわば、放送局や代理店も含め‟皆、ある意味反社”なんです。

今回動くべきはマスコミではなく、公取であり、警察であり、労基であり、国税庁です。マスコミが罪を暴くなどというおこがましい態度をとるのは役所の怠慢。ジャニーズは初回故に公取も注意で済ませましたが、公取が動く時点で裏は取れており黒ですから、次回はアウトという警告です。吉本には、まずは労基と国税庁が入り会社と芸人に契約書を結ばせ、契約外営業は申告させればいいんじゃないですか。それで６０００人の芸人が６００人になっても仕方ないでしょ、法治国家なんですから。

吉本「反社」問題、閣僚から批判＝公費拠出で「説明を」

7/23(火) 18:24配信

　吉本興業所属のお笑いタレントが反社会的勢力の会合に出席して金銭を受け取った問題をめぐり、23日の各閣僚の記者会見で、「反社」と関係を持ったことに批判が相次いだ。

　同社の事業に公費が投入されていることを踏まえ、説明を尽くすよう求める声も上がった。

　世耕弘成経済産業相は「一般論として反社会的勢力と付き合うことは厳に慎むべきだ」と指摘。柴山昌彦文部科学相は「文化の健全な振興の観点からもガバナンス（企業統治）、コンプライアンス（法令順守）は極めて重要だ」と述べた。片山さつき地方創生担当相は「一国民としてすっきりしない」と語った。

　官民ファンドのクールジャパン機構（海外需要開拓支援機構）は吉本興業が関係する事業に資金を拠出している。これについて平井卓也科学技術担当相は「吉本興業はクールジャパンのコンテンツ制作者として非常に有力な企業の一つであり、法令順守の徹底や説明責任を期待せざるを得ない」と強調。菅義偉官房長官は「経産省の監督の下に適切に実施している」と述べるにとどめた。