時事

ＭＭＴ（現代貨幣理論）の提唱者の１人とされるステファニー・ケルトン教授が来日し、左巻き関係で話題となっっています。

ＭＭＴの「教科書」とされている書物を読みましたが、終始、理論（ボクには理屈にしか読めなかった）ばかりで、経済モデルが数式で構成されていないので意味不明でした。「言葉」というのは如何様にも取れるもので数式で数字を導き出すのが経済学ですから、今のところMMTは理論ではなく理屈です。そういう解釈も成り立つだろう…という程度（笑）。

マスコミもわかっている人はおらず、意味不明（笑）。ただ、経済論はさておきMMTを推進しようとしているのが、アメリカではリベラルな民主党の中でも左翼や社会主義寄りの人々。日本では立民や国民などの旧民主党と朝日新聞だという事を踏まえると、些か歪さが見えてきます。自民党は保守政党ですが、安倍総理やアベノミクスの政策は、世界的に見れば「リベラル」です。自民党が政権に返り咲くときを思い起こしてくだされば分かりますが、安倍総理の人気は２番手、３番手で決選投票で逆転勝利したように、安倍総理が総裁選で掲げたリベラルなアベノミクスの原案は自民党議員には理解不能でした（だから、小泉元総理退陣以降に迷走し日本経済はデフレの奈落の底へ落ちたのです）。保守や右翼と勘違いされている安倍総理がリベラルなリフレ政策を敷く限り、自称リベラルな左翼政党の立憲民主や共産主義者の集まりの共産党などは、反論すればするほど自らのクビを絞める結果となります。定期的にマスコミは「安倍一強の源泉」を話題にしますが、左巻きのマスコミが理解していない、もっとハッキリ言えば「左巻きに経済は全く理解できない。なぜなら、社会主義や共産主義をはじめとするマルクスを信奉している限り、自由主義経済理論などわかるはずがなく、自由主義経済の日本で左巻きが力を持つと国民が不幸になるのです」。ですから、リベラル政策を推進する安倍総理の力の源泉も理解できません。

そういう意味でMMTはアメリカの左巻きらしく、「利上げが物価上昇要因」としていることです。そのロジックは、立憲民主党の枝野幸男代表が述べていた「利上げは経済成長要因」とそっくりで、利子所得者の購買力が増すからと述べています。資金を借りて事業を行おうとする者と、資金がありそれで消費する者を比べると、前者のほうが社会に活力を与えるのは言うまでもなく、MMT推進者のケルトン氏の意見は、枝野氏と同様に「頭がおかしい理論」とも言えます（笑）。

明日は、そのMMTの何たるかを検証します。