時事

昨日の続きでMMTを解く前に、米中のお話し。下記の２つの記事を読めばわかりますが、台湾独立をアメリカが支援するなら戦争も辞さないと中国は発表するなり、米海軍が台湾海峡を横断（笑）。さて、日本はどうしますか？米中はいずれ必ず戦争になります。これはアメリカも中国もEUも共通認識で、日本の左巻きだけが浮世離れしているだけです。台湾海峡有事で日本が普通の生活してられると思いますか？寝ぼけたことを言う前に地図を見てください。台湾ってどこにあるか知ってますか！？

台湾独立に向けた動きあれば、戦争も辞さない＝中国国防省

Reuters Staff

［北京　２４日　ロイター］ - 中国国防省報道官は２４日、この日公表した国防白書について会見し、台湾の独立に向けた動きがあれば戦争も辞さないと表明した。

国防白書は、米国が防衛支出を拡大し台湾に武器を売却することで、世界の戦略的な安定を阻害していると指摘。台湾を巡る問題は深刻さを増しており、台湾の分離独立派が依然として足元で台湾海峡の平和と安定の最も深刻な脅威になっているとの見方を示した。

米国務省は台湾への武器売却計画を承認。２２億ドル相当の武器が売却される可能性がある。

報道官は会見で、台湾の平和的な再統一に向けて最大限の努力をすると表明。

ただ「台湾独立を目指す動きが行き詰まることは、はっきりと指摘しておかなければならない」とし「台湾を中国から分離させようとする人間がいれば、中国軍は国家主権、統一、領土の保全を断固として守るため、戦争する用意がある」と述べた。

国防白書は「（米国が）主要国間の競争を激化させ、国防支出を大幅に増やしており、世界の戦略的な安定を阻害している」と批判。

中国の国防支出については、今後も緩やかな増加が続くが、他の主要国に比べれば中国の国防支出は相対的に少ないと指摘した。

国防白書は「国家主権、安全保障、開発の利害関係を守るために必要な条件と、中国の国防支出の間には依然として大きなギャップがある」としている。

報道官は、中国政府がカンボジア海軍の基地利用を巡り同国政府とひそかに合意を結んでいたとの一部報道を否定。

「中国とカンボジアは、軍事演習、人員の訓練、後方支援でこれまで前向きな交流・協力を行っている」とし「この種の協力は、第三国を標的とするものではない」と述べた。

米海軍艦艇、台湾海峡を通過　中国の反発必至

2019年07月25日 11時35分

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米海軍第７艦隊の報道官は２４日、海軍艦艇が台湾海峡を通過したと発表した。米中関係が緊迫化するなか中国の反発は必至だ。

台湾海峡を通過したのは海軍のイージス巡洋艦「アンティータム」と特定されている。

海軍は声明で「台湾海峡通過は、自由で開かれたインド太平洋に向けた米国の取り組みを示している」と強調し「米海軍は今後も、国際法で認められている場所ならどこでも、飛行、航行、活動を行う」と説明した。

中国国防省報道官は２４日、この日公表した国防白書について会見し、台湾の独立に向けた動きがあれば戦争も辞さないと表明した。

国防白書は、米国が防衛支出を拡大し台湾に武器を売却することで、世界の戦略的な安定を阻害していると指摘。台湾を巡る問題は深刻さを増しており、台湾の分離独立派が依然として足元で台湾海峡の平和と安定の最も深刻な脅威になっているとの見方を示した。

さて、消費増税を含めた財政をめぐる論議が続く中で、MMT（現代貨幣理論）に注目が集まり、その主唱者の一人であるステファニー・ケルトン（ニューヨーク州立大学教授）が来日し、講演や討論を行い、昨今のMMTブームを反映するかのように大きな盛り上がりを見せ、その模様は一般のマスメディアでも幅広く報じられました。

MMTの生みの親であるウオーレン・モズラーの『Soft Currency Economics II序文』によれば、その最初の契機は、国債トレーダーを経て証券会社の創業者となったモズラーが、1990年代初頭に当時「財政危機」が喧伝されていたイタリア国債の売買を行った時に得た一つの「発見」にあったとされています。その把握が、それ以前からポスト・ケインジアンの一部に存在していた内生的貨幣供給理論と結びついて構築されたのがMMTだそうです。その「ポスト・ケインジアン出自のMMT論者」を代表する存在が、MMTの定番概説書である『Modern Money Theory』の著者であり、MMT派による初のマクロ経済学教科書Macroeconomicsの執筆者の一人でもあるランダル・レイ（ミズーリ大学教授）です。

このように、MMTの枠組みそれ自体は、既に20年以上もの歴史を持っていて、それがこれだけの大きな注目を集め始めたのは、学界においてさえごく最近のことにすぎません。

松尾匡・立命館大学教授などが指摘するように（「MMT」や「反緊縮論」が世界を動かしている背景）、MMTがこれだけの大きな注目を集めるようになった背景には、政治的左派と右派の両者を含む形で拡大しつつある、世界的な政策潮流としての「反緊縮」が存在します。それは、2010年春に生じたギリシャ危機とその後の欧州ソブリン債務危機を契機とした世界的な緊縮（Austerity）へのアンチテーゼで、云わば「反ドイツ」であり「反日本財務省」です。その反緊縮という政策的立場の理論的裏付けとしてここにきて急浮上したのが、「インフレが生じるまでは政府財政赤字を積極的に拡大させ続けるべき」と論じるMMTだったわけです。

しかし、財務省を解体せよと思うボクにはMMTは正しいとは思えません。

続く