時事
韓国から流れてくるニュースや朝日、毎日、共同、東京の各紙が流すニュースでは、アメリカも日韓の亀裂に憂慮しているように書かれていて、かつての日本はアメリカの仲裁で苦湯を呑まされ続けた経験があるだけに心配している国民も多いでしょうが、アメリカは日本と韓国の仲介をする気も無ければ関心もありません。現在進行している日本の措置はトランプ大統領来日以前に話し合われた日米合作のストーリーです。
下記は産経新聞の記事です。事実はこの通りですが、徴用工問題だけじゃなく従軍慰安婦の時に出しておくべきでした。時の村山―河野体制で無理だったんでしょうが、徴用工も慰安婦も存在しない韓国の捏造だったことは関係者なら誰でも知っていることで、ほんとに外務省はクズの集まりでした。トランプ大統領なら「お前たちの国の政府に払った金を、どこかに使い込んだのは韓国国内の問題だろう。文句は韓国政府に言え」とツイートして終わるものを、変に気を使い事をこじらせただけです。
徴用工問題「支払いは韓国政府」で合意 外務省、日韓協定交渉の資料公表
7/29(月)
外務省は２９日、いわゆる徴用工問題をめぐり、１９６５（昭和４０）年に締結された日韓請求権協定の交渉過程で、韓国政府が日本側に示した「対日請求要綱」を公表した。要綱には元徴用工らへの補償請求が明記され、この要綱をすべて受け入れる形で計５億ドルの資金供与と請求権問題の「完全かつ最終的」な解決をうたった請求権協定が締結された。
対日請求要綱は８項目で構成され、その中に「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」と記載されている。要綱と併せて公表された交渉議事録によると、１９６１（昭和３６）年５月の交渉で日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国として請求して、国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と回答した。
韓国側が政府への支払いを求めたことを受け、日本政府は韓国政府に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこと」を確認する請求権協定を締結した。
しかし、韓国最高裁は昨年、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させた。日本政府は「国際法違反」として韓国政府に早期の対応を求めている。
先日来日したボルトン国家安全保障担当大統領補佐官が、翌日韓国にも訪韓し、韓国はアメリカの調停を期待したようで、そのまま日本のニュースは情報を垂れ流していましたが、事実は全く違います。下記は韓国の中央日報で、小さく記事にしてました（笑）。
日韓の調停どころか、韓国を恫喝するために訪韓。わざわざ韓国へ行って脅すっていう行為は、アメリカと韓国が事実上の同盟でないことを意味します。防衛の分担金を今の５倍払え、ホルムズ海峡へ軍を派兵せよ、インド太平洋戦略に参加の表明をしろ、この３点の脅しです（笑）。
「ボルトン氏の訪韓目的は防衛費、５倍をはるかに超える５０億ドル要求」
2019年07月30日06時57分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
米国が次期韓米防衛費分担金特別協定（ＳＭＡ）として韓国に要求する防衛費分担金総額を５０億ドル（約５４００億円）に決めたとワシントンの外交・安保消息筋が２９日、明らかにした。
この消息筋は米政府関係者の伝言として「防衛費分担金総額に関連し、ホワイトハウスで内部的に５０億ドルを暫定的に用意した」とし「国務省が開発した『新たな計算法』に従うもので、『金額は調整不可（ｎｏｎ ｎｅｇｏｔｉａｂｌｅ）』という言葉もあった」と伝えた。『調整不可』という表現はそれだけトランプ大統領の意志が強く反映されているという意味とも取れる。トランプ大統領はこれまで、同盟国に防衛費分担金の引き上げをちらつかせながら圧迫してきた。今年４月、ウィスコンシン州グリーンベイの遊説演説で「我々が５０億ドルを与えながら防御している金持ち国がある。その国は５億ドルだけしか出さない。国の名前には言及しないが、電話一本で今年５億ドルをさらに出させるようにした」と言及したことがある。第１０回分担金協定仮署名の２日後である今年２月１２日、ホワイトハウスで「韓国に５億ドルをさらに出させるようにした」という主張の反復だった。したがって５０億ドルはトランプ大統領が言及した該当金額を具体化したものだとみられる。
これに関連し、今月２３～２４日に訪韓したジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は防衛費分担金の増額を韓国政府に公式要求した。ワシントン消息筋は「ボルトン補佐官訪韓の主目的は中東ホルムズ海峡への参加要求でも、韓日関係改善でもない防衛費分担金にあった」と話した。
ボルトン補佐官は２４日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長と鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官に相次いで会った。韓国内の消息筋は「ボルトン補佐官は韓国側との会談で防衛費分担金に言及しながら増額の必要性を強調した」とし「我々はこの程度だと考えるので、ここに最大限合わせてほしいというニュアンスだった」と伝えた。政府当局者は「ボルトン補佐官が防衛費分担金をもっと出すようにとの趣旨で言及した」としつつも「正確な数値や金額を提示したかどうかについては明らかにできない」と説明した。
米国政府が内部的に用意した５０億ドルは今年２月に妥結した第１０次ＳＭＡの１兆３８９億ウォン（前年度比８．２％引き上げ）の５倍を軽く超える数値だ。米国側が交渉開始前に「機先制圧」次元で最大値を定めた場合もあるが、トランプ大統領の認識を考える時、実質的な圧迫になり得る。前回の協定で交渉期間を毎年に決めたことから、第１１回ＳＭＡは近く始まる見通しだ。
米国政府が５０億ドルを算定した細部基準は伝えられていない。関連事情に明るい外交消息筋は「通常、米国側は具体的にいかなる項目の合計によって該当の金額が算出されたのかについては説明しない」とし「交渉過程で主に総額規模だけについて増額あるいは減額するための交渉を行う」と説明した。過去の交渉で米国は「作戦支援項目」を追加して韓国に分割で出すよう要求した。具体的に▼戦略資産配備費用▼装備循環配備費用▼合同訓練費用▼在韓米軍力（準備態勢）強化費用など－－４項目だった。韓国がこれを拒否して最終合意から脱落したものの、新たな交渉を控えてホワイトハウスが算定した５０億ドルにはこのような項目が再び含まれたものと予想される。また、在韓米軍の戦力維持および建設費用を過去に比べて大幅に増やして、在韓米軍自体の訓練費用も大幅に増やして算定した可能性も出ている。米国政府が高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備費用を防衛費分担金に追加したかどうかについては確認できなかった。
ワシントン消息筋は「基本的にトランプ政府内には在韓米軍だけでなく、本土の米軍資産も韓半島（朝鮮半島）防衛のために使われているのではないかという問題意識がある」と伝えた。有事の際、韓半島に展開する増員戦力に投じる費用まで米国政府が防衛費分担金に含む可能性があるということだ。
米国の同盟国に対する防衛費分担金増額の「設計者」はボルトン補佐官だという話もある。この消息筋は「ホワイトハウス国家安保会議がボルトン補佐官の主宰で３～４週間前から防衛費分担金に関連し、国務省や国防総省の関係者を頻繁に招集していたと聞いている」とし「この過程で金額が過度に高く、内部でも懸念する声が一部あったものと承知している」と伝えた。しかし、トランプ大統領の意志があまりにも強いため、大幅増額を要求する方向で決まったということだ。
ボルトン来日の前日、トランプ大統領は韓国と中国への優遇を止めるようにWTOをけん制しました。意気盛んにWTOへ乗り込んだ韓国政府は事前に頭を打たれていたのです。
中韓の「途上国優遇」見直しを 米大統領、WTOに要求
7/27(土)
【ワシントン共同】トランプ米大統領は26日、世界貿易機関（WTO）で中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公正だと主張し、WTOが制度を見直すよう米通商代表部（USTR）に取り組みを指示した。90日以内に進展しなければ、米国として独自に途上国扱いをやめる方針。30日から中国・上海で開く米中閣僚級貿易協議で議題に上る可能性がある。
トランプ氏は26日、ツイッターで「世界で最も豊かな国々が、WTOルールを避けて特別扱いを受けるために発展途上国と自称している」と問題視し、「WTOは壊れている」と批判を強めた。
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