時事

ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国党）に丸山穂高衆院議員が入党しました。渡辺喜美参院議員はＮ国党の立花孝志代表と参院で統一会派「みんなの党」を結成。Ｎ国党は、受信料を払った人だけがＮＨＫの放送を視聴できる「スクランブル化」を求めるワンイシューの政党ですが、マスコミは自己の利権を守るためにある事無い事垂れ流すでしょうし、その中で国会で存在感を発揮することができるのか。

スクランブル化について、石田真敏総務相は「ＮＨＫの基本的な性格を根本的に変えて、（公共放送と民間事業者の）二元体制を崩しかねない」と否定的な考えを示しています。

日本維新の会は、先の参院選公約でＮＨＫ改革を掲げ、公共性の高い分野の無料化や一部スクランブル化を主張しました。ただ、松井一郎代表は、あくまで現行法規制を順守することが前提とし、「ＮＨＫが現職国会議員の受信料不払いを認めるなら、大阪市もやめさせてもらう」と語っっています。

国会の議員会館にはテレビが備えられており、ＮＨＫ受信料は各事務所が契約し支払っていますが、Ｎ国党の立花代表は「踏み倒す」と公言しています（笑）。こうした事態に対し、ＮＨＫは「ＮＨＫを見なければ受信料は支払わなくてもいい」との発言に対して「法律違反を勧めることになる」と非難し、「明らかな違法行為などについては、放置することなく、厳しく対処する」とNHKホームページに談話を発表。

問題は、現行法にどのように対処すべきか、その上で、現行法を改正するならどうすべきかで、とりあえず、議員会館での立花代表の部屋のテレビをどうするのか。これは現行法上の問題ですが、公言している通りに受信料を払わなければ、ＮＨＫは法的措置をとるでしょう。この段階で、立花代表の行動は世間の関心を集めることに集中するはずです。

一方、スクランブル化は放送法などの法改正が必要で、法改正のためには、衆院では２０人以上、参院では１０人以上の賛成により国会に改正案を提出し、その後、国会で成立させる必要があります。

いずれにしても、法改正のハードルはかなり高く、まずはＮ国党だけでなく、国会内で一定の賛同者を集める必要があります。

ということになると、Ｎ国党が政策で支持を集めるためには、議員を入党させる方法以外に、国会内で院内会派を組むというのは戦術上有効な手段です。

なお、院内会派に対しては、「国会における各会派に対する立法事務費の交付に関する法律」により議員１人あたり月額６５万円の立法事務費が交付されます。国会での構成単位はあくまで会派であり、政党ではありません。会派が議会活動をするので、会派所属議員数により、委員会の議席数や、発言・質問の時間配分などが左右されます。法改正のためには、会派は多い方が有利なんです。

政治は理念をうたうとともに、実行と結果です。Ｎ国党が政策実現に向けて、どのように動くか、民主主義の一つのやり方に注目しています。ただ、個人的には二階さんか菅さんに接触し、改憲で手を結べばいいんじゃないかと思っています。先の参院選の結果を受け、憲法改正に与党は６名足りない結果となりましたが、６名足りないという事は野党の３人が改憲に裏返ればいいだけですから、N国党は３名以上が賛成する代わりにNHK法改正に与党が賛成するようバーターを持ち掛ければいいのです。公明党が寝返る可能性を考えれば数は多ければ多いほど結構で、公明党の歴史を見ても何度も寝返る党ですから信用できないのです。