時事
今日、２０１９年８月６日は「ゴングが鳴った日」と名を刻まれるでしょう。
今朝の為替は下記の通り。
外為 東京＝10時 1ドル＝105円86～87銭
8/6(火)
6日の東京外国為替市場の円相場は、午前10時現在、1ドル＝105円86～87銭で、前日の午後5時時点と比べ08銭の円高・ドル安になった。
そして株式市場は下記の通り。
〔東京株式〕600円超下落＝米中摩擦で売り一色（6日前場寄り付き）
8/6(火) 時事通信
【第1部】日経平均株価は下げ幅が一時前日比600円を超え、東証株価指数（TOPIX）も3営業日連続の大幅安。米国と中国の貿易摩擦再燃が嫌気され、売り一色となっている。
ソフトバンクG、任天堂が売り気配を唱え、トヨタも大量の売りを浴びている。ファナック、キーエンスが大幅安となり、ソニー、東エレク、信越化も値下がり。三菱UFJが安く、三井住友も下押し。半面、ソフトバンクが値上がりし、SUBARUは個別に買われている。
為替も株も全面安となった引き金は下記です。
中国、元安容認し米農産品の輸入も停止 貿易摩擦激化へ
Reuters Staff
［上海 ５日 ロイター］ - 中国は５日、過去１０年余りで初めて１ドル＝７元を超える元安を容認した。また、米国の農産品の購入を一時停止すると発表し、米国との貿易摩擦をエスカレートさせた。
人民元急落の背景には、トランプ米大統領が１日、中国からの輸入品３０００億ドル分に制裁関税を課す意向を示し、米中の「休戦」を突如破ったことがある。
トランプ氏は５日、為替操作をしているとして中国を非難した。同氏はツイッターに「中国はほぼ史上最低の水準まで通貨を下落させた。これは『為替操作』だ。ＦＲＢよ、聞いているか？これは重大な違反行為で、いずれ中国を著しく弱体化させることになる！」と投稿した。
米国がどのような対応をとるか具体的な言及はなかった。一部のアナリストは、元安を受けて貿易を巡る対立が通貨戦争という新たな危険な局面に入る可能性を指摘する。
トランプ大統領のコメントの後、中国商務省は、中国企業が米農産品の輸入を停止したことを明らかにするとともに、８月３日以降に購入手続きが行われた米国の農産品に対し輸入関税をかけることを排除しない姿勢を示した。
５日の各国金融市場は人民元の急落を受けて大荒れとなった。中国株式市場の上海総合指数.SSECは１．６２％下落し、終値で２月２２日以来の安値を記録。世界各国に株安が広がった。
米国でも主要株価３指数がそろって約３％急落し、１日としての下落率は年初来の大きさとなった。
＜中国人民銀行は通貨安競争を否定＞
中国人民銀行（中央銀行）は５日の人民元の対ドル基準値（中間値）を８カ月ぶりの元安水準に設定し、元売りが加速するきっかけとなった。
関係筋がロイターに明らかにしたところによると、中国の金融当局は、市場が米中貿易摩擦や弱い経済成長率を巡る懸念を織り込めるよう１ドル＝７元を超える人民元安を容認したという。
人民銀の易綱総裁は中銀のウェブサイトに掲載した声明で、中国経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を考慮すると足元の人民元は適切な水準にあるとの認識を示した。その上で、中国は競争的な通貨切り下げを行わないとし、為替管理政策の安定と持続性を保つと強調した。
これより先、人民銀は声明で、元安の主な要因は保護貿易主義や中国製品への関税だと説明する一方、中国の為替政策スタンスは変わらないとし、双方向への元相場の変動は正常だとの見方を示した。
アナリストの間では、中国は米国との通商協議をうまく進めるために人民元を下支えしてきたが、緊張が高まる中、中国政府が為替を貿易戦争の武器に加える可能性があるとの見方が出ている。
キャピタル・エコノミスクスの中国担当シニアエコノミスト、ジュリアン・エバンズ・プリチャード氏は、人民銀が１ドル＝７元の防衛をやめたことは、中国側が米国との通商合意を断念したも同然であることを示していると指摘した。
中国国内市場の人民元CNY=CFXSは２００８年３月以来の安値となる１ドル＝７．０３５２元で５日の通常取引を終了した。１ドル＝７元を超える元安は２００８年５月９月以来となった。
貿易摩擦の激化で中国当局が人民元の安定を維持する理由が減る中、元安が一段と進み、７．３元まで下落するとの見方も出ている。
＜人民元が貿易戦争の武器に＞
ＩＮＧのアジア太平洋担当チーフエコノミスト兼リサーチ責任者、ロブ・カーネル氏はリポートで「中国当局はもはや手段を制限する必要があるとは考えていないようで、いまや為替も武器の１つとみなされている」と指摘した。
アナリストはこれまで、当局は資本流出のリスクを懸念して元安を抑制しているとみていた。
貿易摩擦を背景に中国経済はここ１年で減速しているものの、前回の景気低迷局面で導入した資本管理策や中国の株式・債券に対する海外からの資金流入拡大を受け、急速な資本流出は生じていない。
中国は２０１５年に人民元を切り下げて世界の金融市場を揺るがし、相場安定のために１兆ドル相当の外貨準備を投入した経緯がある。
これに呼応し、アメリカは中国を為替操作国と認定。
米財務省が中国を為替操作国に認定－米中貿易戦争さらに激化
2019年8月6日
米財務省は５日、中国を為替操作国に認定したと発表した。中国人民銀行（中央銀行）は米国の対中追加関税第４弾への対応として、人民元安を容認していた。
為替操作国認定は制裁が行われた場合でもトランプ大統領が発動済みの措置ほど強力でなく、象徴的な意味合いが強いが、米中関係の急速な悪化が浮き彫りになった。これを受け市場は混乱し、アジア時間早朝にＳ＆Ｐ500種株価指数先物は１％超下げた。
財務省は声明で、ムニューシン財務長官は「中国の直近の措置が作り出した不公正な競争上の優位を是正するため国際通貨基金（ＩＭＦ）と協力する」とした。
トランプ大統領は同日これに先立ち、ツイッター投稿で、１ドル＝７元という目安を超えた元急落を「為替操作」だと指摘。米金融当局が対抗することを望むと示唆していた。
ムニューシン長官とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が先週、上海での貿易協議で成果を得られず帰国した後、米中貿易戦争はエスカレート。トランプ大統領は新たに中国からの輸入品約3000億ドル（約31兆7000億円）相当に９月１日から10％の関税を賦課すると表明した。
「無益な」エスカレート
中国は５日早くに反撃し、人民元の下落を容認し、米国からの農産物輸入を停止した。
ウエストパック銀行の通貨ストラテジスト、リチャード・フラヌロビッチ氏は電話インタビューで、「これは貿易戦争の非常に無益なエスカレートであり、市場で混乱を引き起こす公算が大きい」と述べ、「市場の落ち着きを取り戻すことが目的なら、非常に逆効果だ」と指摘した。
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米財務省が中国を為替操作国に認定－声明全文
為替操作国認定によって直ちに制裁を発動することにはならないものの、金融市場を混乱させる恐れがある。米財務省は通常、議会への半年に１度の報告で操作国認定を行っており、今回の行動は例外的措置。次の報告書は10月に予定されている。
通常、為替操作国の認定が行われると、政府は相手国政府に交渉を求める必要があるが、米中当局者は既に１年余り前から貿易協議に取り組んでいる。認定から１年後に進展がなければ、中国企業が米政府契約の競争入札への参加を禁止されるなどの制裁に直面する可能性がある。
中国人民銀の易綱総裁は５日、同国は貿易戦争における手段として為替相場を利用することはないと表明した。しかし、アジア時間６日早朝の取引でオフショア人民元は対ドルで過去最安値を更新、日本時間午前８時37分現在0.5％安の１ドル＝7.1373元で取引されている。市場のリスクオフが強まり、円は対ドルで上昇した。
ナショナルオーストラリア銀行（ＮＡＢ）の上級外為ストラテジスト、ロドリゴ・キャトリル氏は、「われわれは貿易を巡る緊張は今後、さらに高まった後、緩和するとみているが、いまやわれわれは正式に通貨戦争にも突入したとも言えるだろう」と指摘した。
ＮＷＩマネジメント（ニューヨーク）の最高経営責任者（ＣＥＯ）、ハリ・ハリハラン氏は、米中の対立が続けば、米国株はさらに８％下落し得ると述べた。
今までの米中紛争は序章に過ぎませんでした。先手を打ち続けたトランプ政権に対し、常に守勢に回った習近平共産党が牙を剥きました。ようやくゴングが鳴った感があります。時間を稼ぎたい中国に対し、アメリカは米中貿易会談後に更なる関税を発表。アメリカの関税で疲弊する中国国営企業を国内政策と補助金で助けてきた中国が我慢できなくなり、禁断の為替操作に手を出しました。待ちに待った局面です。トランプ政権は、この時を待っていたでしょう。関税など、ほんのジャブを打ったにすぎず、ここからが本番です。経済論理で言えば、外貨建ての（ドル）借金が天文学的な中国の元が値を下げれば、中国の借金は加速して膨れ上がります。中国政府もすべてを救えませんからデフォルトが乱発します。中国がアメリカの農作物を全て止めても、アメリカは中国からの関税で得た分を農業補助して補填できますが、中国は対米輸出が落ち込んだ分は、どこからも補填できませんから垂直に落ち込んでいきます。
さて、麻生財務大臣は「消費税増税のすべての備えはできている」といい、黒田日銀総裁は「躊躇なく金融緩和を拡大する」と言ったものの、市場はこの二人を無視し円高株安に大幅なシフトチェンジをしています。麻生さんの場合、「増税かクビか」しか選択肢は無いでしょう。安倍総理が麻生さんのクビを撥ねるか、ウルトラCの「全品目軽減税率適用」を持ち出すか（笑）。普通、どこの国でも、こういう局面で捕られる政策は「所得税減税」しかありませんが、日本の財務省は一度手に入れたものは手放さない意地汚さがあるので減税をしませんから、一部の品目だけの軽減税率の適用を全ての品目に適用すればいいのです。そうすれば実質の減税。財政政策を施しても国民すべてに行き渡る術など有りません。
黒田日銀総裁については深刻です。全く市場での信用がありませんから、「言うだけ番長」となっています。金融機関寄りのポジショントークをするエコノミストにダマされてはなりません。金融緩和に限界などないのです。黒田さんに言いたいことは、為替で円が１円高くなるたびに５００社の企業が倒産し１３人の人が自殺します。この１年で約５円の円高を放置したという事は６５人殺したという事です。
今後、政府がどういう政策を打ち出すのかわかりませんが、全品軽減税率適用、20兆円ベースの減税くらいしかないでしょうね。それも出来なければ元の木阿弥。少なくともデータはアベノミクス全に逆戻りします。財務省と日銀は「海外の要因」と逃げ口実を今から作文してるでしょうが、ボクが予想していたくらいですから、財務省も日銀も「ただの無能者の集まり」なんですよ。心に響くでしょ、「無能」って言われるのがお嫌いなようですから（笑）。
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