時事

昨日まで書いたように、貨幣に関するヴィクセルの把握によれば、中央銀行による金利調整の失敗は、必ずインフレないしデフレへの途に通じます。それは、決して机上の空論ではなく、現実の世界で何度も起きてきました。日本がいい例です。

最初の実例は、19世紀初頭に起きていて、いわゆる地金論争です。これは、ナポレオン戦争を背景にイングランド銀行が銀行券の金兌換を停止した時期（1797〜1819年）に生じたインフレの原因と対応策をめぐる論争のことで、地金論者といわれた人々は、インフレの原因はイングランド銀行による不換紙幣の過剰発行にあるとして、イングランド銀行を攻撃しました。その急先鋒が、『地金の高い価格』（1810年）というパンフレットで颯爽とデビューしたリカードウでした。

ただし、この論争で最も重要な役割を果たしたのはリカードウではなく、ビル・ミッチェルのブログ記事で紹介されるヴィクセルの先駆として言及されているヘンリー・ソーントンです。ソーントンはこの時、『紙券信用論』（1802年）という書の中で、真正手形主義に基づくイングランド銀行の弁明論を、本質的にヴィクセルと同じ論法を用いて完全論破していました。

イングランド銀行がこの時に信奉していた真正手形主義とは、「銀行券の発行が実需に基づく真正手形の割引を通じて行われている限り、仮に不換紙幣であっても銀行券の過剰発行は生じない」とする考え方です。これはまさしく、「中央銀行は経済が必要とする貨幣を供給するしかない」という金融同調主義あるいは中央銀行無能論の先駆な主張です。この真正手形主義によれば、仮に銀行券がどんどんと発行され、それにつれて物価がどんどんと上がったとしても、それは「民間が真正手形をどんどんと持ち込んで来たのだから仕方がない」ということになります。それに対してソーントンは、「そうやって真正手形がどんどんと持ち込まれるのは、そもそもイングランド銀行が決めている手形割引率（現代の政策金利）が低すぎるせいだ」と批判したのです。

こうした経済学者たちによる批判にもかかわらず、真正手形主義の思考様式は、その後も中央銀行固有の政策思想として生き残りました。それは、この理論を用いれば、貨幣供給の変動もその結果としてのインフレやデフレも、「貨幣を求めた民間側の都合によるものだ」という言い逃れで対応できるためで、責任回避にはきわめて好都合だったからです。

そうした実例の典型的な一つは、1970年代初頭に発生した日本の高インフレの原因をめぐって展開された、経済学者・小宮隆太郎と日銀の外山茂による論争です。その発端は、小宮が「1970年代初頭の高インフレは高いマネー・サプライの伸びを放置した日銀の政策ミスである」と論じたことです。それに対して、日銀理事であり調査局長であった外山は、「この時期のマネー・サプライとベース・マネーの高い伸びは民間部門における貨幣需要増加の結果にすぎない」と反論しました。小宮はその外山への再反論の中で、「資金の過不足はそもそも金利水準に依存するのだから、その金利を無視して資金需給実績の恒等式だけから資金の逼迫とか緩慢を云々すること自体がおかしい」と指摘したのです。この論争以降、小宮が「日銀流貨幣理論」と名付けて批判した考え方は、より手短に「日銀理論」と呼ばれるようになりました。

この「日銀理論」をめぐっては、1990年代初頭に、経済学者・岩田規久男と日銀の翁邦雄との間で、再び同様な論争が展開されます。この時の両者の立場は、岩田による『金融政策の経済学--「日銀理論」の検証』（日本経済新聞社、1993年）と翁による『金融政策--中央銀行の視点と選択』（東洋経済新報社、1993年）で確認できます。岩田はそこで、日本のベース・マネーとマネー・サプライは景気過熱期の80年代後半に急拡大し、バブル崩壊による景気後退とともに急減したが、これは日銀による「同調的金融政策」の結果に他ならないと批判しました。翁はそれに対して、政策金利（オーバーナイトのコールレート）を一定とする限り、日銀は対応するベース・マネー需要に応じてそれを供給するしかなく、日銀にベース・マネーを任意に増減させる余地はないと反論しています。それはまさしく、中央銀行能動論と無能論との対立でした。

翁の上掲『金融政策』を読み直してみると、MMTの生みの親であるウォーレン・モズラーのSoft Currency Economics IIと視角があまりにも似ていることに驚かされます（特にその第Ⅰ部「金融調節」）。違いがあるのは、モズラーの本が主に米FRBを念頭に置いている点と、日銀の資金需給実績でいう「財政等要因」にもっぱら焦点が当てられている点だけです。要するに、真正手形主義、ポスト・ケインジアンの内生的貨幣供給論、日銀理論、そしてMMTは、その思考回路においてまったく地続きの同論者なのです。MMT論争の背景には、日本銀行に流れるDNAがあります。