時事

下記は経済音痴の日本経済新聞社の記事です。日本経済はOECDの中でも底辺の生産性だと言いつつ、人手不足を批判するという、何と言いましょうか、記事を書いているデスクは全く経済学が分かってないのは前から知っていますが、バカすぎて呆れるばかりです。

アベノミクスで景気が良くなり、就職率、失業率等がバブル期より良くなりました。そのおかげで賃金を引き上げねば雇用を確保できないようになり、都心から地方へと徐々に賃上げも進んでいます。しかし、賃金を引き上げれば倒産は増えます。これ、当たり前のこと。

この辺りが文系バカは理屈をこねるからわからないのでしょう。「賃金アップ=倒産企業数アップ」ですから、賃金を引き上げろ！というのは、会社を倒産させろ！と言っているのと同じなのです。裏返せば、賃金を上げられない企業はブラック企業であり整理されるべきところが、デフレによって人の値打ち（賃金等）も低下していたためにゾンビ企業が蔓延ったのです。落葉の企業が退出し、新しい価値を持った企業が生まれ、それに準じて新規の雇用が新基準で行われることで、国民一人当たりの生産性は上昇します。既存企業だけで賃金が上がるわけないでしょ。

日経新聞は財務省に媚び売って、「国民一人当たりの国の借金は１０００万円」と毎年書いていますが、おたくの会社はロンドンのファイナンシャルタイムスを相場の３倍で騙されて買い、日経の社員一人当たりの会社の借金は１億６千万円です（笑）。自分の心配しなさい。

人手不足倒産が高水準、年間最多更新も　介護など苦境

2019/8/18日本経済新聞

人手不足を原因とする倒産が高水準で推移している。2019年1～7月に累計200件を超え、通年では過去最高だった18年を上回る可能性がある。有効求人倍率が約45年ぶりの水準で推移する中、介護など労働集約型のサービス業などの中小企業が人手を確保できない。従業員の退職もあり廃業に追い込まれている。10月以降は各地で最低賃金の引き上げが予定され、経営の重荷になりそうだ。

民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、求人難や従業員の退職など人手不足による倒産が1～7月は227件で、前年同期と同じペースだ。18年は387件で、集計を始めた13年以降、年間ベースで人手不足に関連した倒産が最も多かった。商工リサーチは「このペースで推移すると今年は年間ベースで過去最多を塗り替える可能性がある」と見ている。

特に苦しい状況にあるのがサービス業だ。特別養護老人ホームなど運営の社会福祉法人友愛会（福岡県行橋市）は人件費を吸収できず債務超過に転落した。水道代の滞納や給与遅配などで従業員が相次ぎ離職したため営業が困難になり、6月に福岡地裁行橋支部から破産開始決定を受けた。そのほか東海地方の物流会社なども破産開始決定を受けた。

要因別で増加率が最も高かったのが「従業員退職」型だ。中核社員の転職などで事業継続に支障が生じたケースで、2.2倍の25件に達した。従業員の確保が困難で事業継続に支障が生じた「求人難」型は2.1倍の51件、賃金などの上昇により収益が悪化した「人件費高騰」型は21%増の17件だった。

件数では「後継者難」型が最も多い。代表者や幹部役員の死亡、引退などを原因とするもので134件だったが前年同期比で24%減った。「求人難」など雇用情勢を背景とした倒産の増加が目立つ。産業別では接客対応を中心とするサービス業で23%増の74件で最多だ。次いで建設業（39件）、製造業（27件）、卸売業（23件）、小売業（21件）と続いた。

厚生労働省が発表した18年度の有効求人倍率は1.62倍だった。高度経済成長期の1973年度以来、約45年ぶりの水準で推移し、人手不足は深刻さを増している。

人件費は上昇傾向が続く。厚生労働省の審議会は都道府県ごとに定める最低賃金の19年度の上げ幅を全国平均で1時間あたり27円を目安とすることを決めた。10月以降に実施される。

20年4月からは「同一労働同一賃金」制度も始まる。同じ仕事をしていれば正規か非正規かの雇用に関係なく、同じ待遇で報いることになる。商工リサーチは「人件費の高騰が経営を圧迫する流れが続きそうだ」と指摘する。

人事・組織問題に詳しいパーソル総合研究所の桜井功副社長は「人手不足倒産を防ぐには、年齢や勤務年数によらない実力主義の徹底に加え、女性やシニアが働きやすい環境をつくるなど給与以外の待遇改善も不可欠」と話す。

後継者難の中小企業にとって人手不足は追い打ちだ。中小企業庁は中小企業の廃業が急増し、25年ごろまでの10年間の累計で約650万人の雇用と、約22兆円の国内総生産（GDP）が失われる可能性があるという。中小企業の救済をめざすファンドの組成なども相次ぐなか、中小企業やサービス業の魅力を高める施策も欠かせない。