時事

文在寅政権が日本とのGSOMIAを破棄したことについては、これほどの愚行があるのかと思ったほどで、韓国という国の消滅、或いは、西側からの離脱を感じました。通常、外交では、それぞれ相手が「最善手」を打ってくるという想定で次の手を考えるという思考プロセスを使うものですが、韓国は思慮なしの「最悪手」でオウンゴールです。

GSOMIA破棄の前までは、韓国の主張は、日本から見ればトンデナイ内容であっても、国際社会の中では一定の同情を得ていたというのが現実です。可哀そうな韓国には反日しかないんだろうと憐れみを買っていました。例えば韓国は、日本の輸出規制管理の見直しについて、「いわゆる徴用工判決に対する報復であり、日本が弱者である韓国をいじめている」という印象論で、国際社会に訴えていました。日本の輸出規制管理の見直しは、外為法に基づく輸出貿易管理令改正であり、その理由は「国際的な平和及び安全の維持のため、大韓民国を仕向地とする貨物の輸出について仮に陸揚げした貨物に係る輸出の許可の特例を廃止する等の必要があるからである」と書かれています。そこには、いわゆる徴用工の話はまったくありません。

しかし日本でも、この政令の改正理由を正確に引用したマスコミはゼロで、経産省の発令を読んだ人もほとんどいないでしょう。実際にこの政令が公表された当初、政府に近い人の中にも、「韓国への報復が理由である」と示唆する向きもあったのは事実です。

そうした雰囲気がマスコミなどによって拡散され、まして国際社会においては、日本語で書かれた解説などはまったく無視され、大手マスコミによる報道の印象が広まって、いわゆる「国際世論」が作られてゆくのです。

日本はこうした世論誘導が不得手ですが、韓国はしたたかに振る舞い、国際社会で一定の支持を得ていたと思われ、そうしたことは、世界の報道をみているとある程度はわかります。海外でも「日本は韓国の徴用工判決に報復した」という記事を多く見かけました。

この「報復」というストーリーは、誰にでもわかりやすく、輸出規制管理の見直しは「いわゆる徴用工の話ではなく、従来からのココム規制（対共産圏輸出規制、今はワッセナー・アレンジメントに鞍替えされている）に則った対応」と説明したところで、「本当は違うでしょ。徴用工への報復でしょ」と相手が決めつけてくるものです。

しかし、この国際社会での「韓国有利」を一変させたのが、GSOMIA破棄です。この意味で、日本は韓国のオウンゴールに救われたのであって、経産省と外務省は反省すべきです。

安全保障は主権国家において最重要事項ですから、どんなにいがみ合っても、「これに手をつけたらおしまい」という性質のものです。

さらに、韓国による日韓GSOMIAの破棄は、北朝鮮が従来から繰り返してきた主張であり、中国も賛成の意向を表している。当然のことながら、日米両国は強く反対でした。

特にアメリカは、同盟国として破棄を強く止めたにもかかわらず、韓国はこれを無視。しかも韓国は、「アメリカに事前連絡し、理解を得た」と言ってましたが、その後、これがまったくのウソであることもアメリカ国務省の発表で判明しました。

日韓GSOMIAの破棄は、有事にならない限り当面支障はないでしょうが、「日米韓」の体制を有事の時にワークさせるために必要な仕組みなのですから、平時であっても大問題なのです。軍は遊んでいるのではなく、毎日、種々の疑似オペレーションをテストしていますからGSOMIAが破棄されることで日常業務にも滞りが出るのです。

続く