時事

先のサウジアラビアの石油施設への攻撃を受けて、アメリカ国防省がサウジから提供を受けた証拠品の公開に踏み切りました。ミサイルなどの残骸で、イランが使う遠しナンバーが見られるものもあります。

ホワイトハウスは過去最大級の制裁を発動していますが、今のところイランはレッドラインを越えてはいません。イランは米軍を攻撃してはおらず、米国本土にテロ攻撃を仕掛けてもいません。米国船籍の船舶に発砲しておらず、米国内の石油市場に衝撃を与えるほどの障害を石油取引にもたらしてもいません。イラン製核爆弾がまもなく製造されるほどにはイランの核開発は進展しておらず、米国が防衛を約束している国の領土を侵略してもいません。

しかし、イラン政府はレッドラインに徐々に近付いており、今後、何らかのきっかけでラインを踏み越えるかもしれないところまで追いつめられています。米政権もこうした状況を認識しており、マイク・ポンペオ国務長官はプレスミーティングで、イラン政府は追い詰められているとの見方を示しました。5月に発効した米国の最新の大規模な対イラン制裁によって、イランは世界の石油市場から実質的に締め出されています。イラン政府は今、耐えがたいほどの二律背反に直面していて、イランの数百万人の中流階級が破産に追い込まれる中、シリアのバッシャール・アサド大統領やレバノンのヒズボラ、イエメンのフーシ派などにイラン政府がどれほど多くの資金支援を行っているのかという点です。中東近郊の多くの不穏分子の元凶は間違いなくイランからの資金と兵器であることは明らかで、資金の源は中国、北朝鮮、韓国、ロシアです。

かつて北朝鮮は核開発を維持するために、国民には50年間、草を食べさせると言ってました（笑）。米政府はイランの現行体制にはこれに匹敵するような決意はないとみているようです。制裁措置による苦痛が強まる中でイラン政府は必死に脱出口を探していますが、英紙フィナンシャル・タイムズの推計発表によれば、2019年の同国経済成長率は9.3％のマイナスになるとみられていますから、資金面でのレッドラインは迫っているのです。

さて、そういう中東の現状。エネルギー輸入の8割を占めるホルムズ海峡の状況の中、日本は能天気に消費税増税！