時事

下記はWSJのコラムで、日本の消費税増税はバカの仕業だと書かれています（笑）。

５％の消費税を１０％に引き上げる法案は野田政権で可決していますから、安倍総理が出来ることは増税延期しかないのですが、如何せん、タイミングが悪すぎますから、その自覚があれば秋の臨時国会で大型の補正を組み景気刺激を打つでしょう。

その下は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）に関する朝日新聞の記事です。今さら説明も要りませんが、芸術でも何でもない反日運動を公金を使ってやろうとしたバカどもの記事ですが、朝日とNHKが煽って開催までこぎつけたことは書かれていません。

9月25日に愛知県の「あいちトリエンナーレのあり方検証委員会」が、中間報告を出しました。この中間報告では、「表現の不自由展・その後」が中止となった責任は、芸術監督である津田大介氏にあったとしています。例えば、報告書91ページには「誤解を招く展示が混乱と被害をもたらした最大の原因は、無理があり、混乱が生じることを予見しながら展示を強行した芸術監督の行為にある」としています。（中間報告書はHPで見れます）

一方、大村秀章知事らには、ガバナンスの仕組みがなかったとしながら、やむを得なかったという判断ですが、これは知事が開催した第三者委員会なので行政責任に突っ込んでいません。

報告書では、表現の自由との関係での記述が多くなされ、検証ポイントは62もあります。また、「公金、公的施設の使い方としておかしい」という批判が多かったと記していまする。

それに対して、62の検証ポイントの内わずか1つ、検証ポイント11で「公立美術館では、あるいは公金を使って政治性のある展示は行うべきではないのではないか（公共事業としてふさわしくないのでは）」ととりあげられ、それに対する回答は、「・アートの専門家がアートの観点から決定した内容であれば、政治的な色彩があったとしても、公立美術館で、あるいは公金を使って行うことは認められる（キュレーションの自律性の尊重）

・これは、国公立大学の講義で、学問的な観点からである限り、政府の批判をすることに全く問題がないことと同じである」

と簡単な回答で済ましています。

この問題はシンプルで、公金を使わなければ反日であろうが何をしようが、日本は自由民主主義国家ですから好きにすればいいのです。しかし、今回の検証委員会は、公費を前提として、あれこれ言い訳を述べています。そして、公費を当然とする立場なので、責任を現場の芸術監督にかぶせて、行政では責任がないとしているところが救いようがないバカです。

公費で問題ないとする論拠として、報告書では国公立大学の講義を持ちだしていますが、その背後にある国民の納得・了解という事実を隠しているのは情けない限りです。国公立大学に公費投入が許されているのは、今の制度が変わらないという前提であり、もし国民の納得・了解がなければ、国公立大学も民営化されることもありえるのです。

すべての公費は議会の承認が必要であり、そのためには国民の納得・了解が必要になっています。それは、芸術祭への支出においても例外ではなく、こうした公費の大原則について、この中間報告は考慮されておらず、公費支出は当然という立場で書かれているといわざるを得ません。また、この芸術祭については、文化庁は補助金約7800万円全額を交付しないと発表しましたが、これについて、大村知事は「係争処理委員会で理由を聞く」として、異議を唱えるようです。愛知県も公金支出は当然としていいます。

愛知県は、この芸術祭への公金支出について、住民から監査請求があっても拒むでしょうから、住民訴訟までいくかもしれません。いずれにしても、公金支出は民主主義の基本ですから、この際、国や地方でしっかりと議論する必要があります。

ボクが名古屋嫌いだからというのは置いといても、愛知県は全国一強固な日教組の牙城で、組織には中核派も革マル派も、そして日本赤軍上りまでいる左巻きと北朝鮮のチェチェ思想に侵された病んだ自治体です。今回、安倍総理が文部科学省大臣に側近の一人の萩生田光一文部科学相を任命した背景には、教育改革の前に文科省から反日分子を炙り出す為と思われます。「面従腹背」という前川前次官のような官僚のクズが文科省にはたくさんおり、これを炙り出さなければ日本の教育は腐りきってしまいます。

迫る消費増税、安倍政権の悲しい節目

日本経済を脅かす政策

2019 年 9 月 26 日 09:21 JST

――WSJの人気コラム「ハード・オン・ザ・ストリート」

　＊＊＊

　日本の消費税引き上げまで1週間を切った今、増税見送りへの期待はすでに消えている。

　今回の増税は安倍晋三首相の在任7年間において悲しい節目となる。アベノミクスの3本の「矢」のうち2本――大胆な金融刺激と柔軟な財政政策――が目標に達していないのは明らかだ。

　10月1日には消費税が8％から10％に引き上げられる。2014年4月の前回引き上げは消費支出を低迷させた。消費は同年3月に記録された水準にさえ回復していない。

　前政権が計画した増税は、日本の債務水準を巡る為政者と官僚の懸念を反映している。長年の懸念ではあるが、見当違いだ。増税が経済成長に再びブレーキをかけるリスクの方がはるかに大きい。そして、いずれにせよ財政的なメリットは限られる。

　影響が14年ほど深刻でないと期待できる理由はいくつかある。引き上げが同年より小幅なことや（14年の3ポイントに対し今回は2ポイント）、食品が除外されることだ。キャッシュレス決済にすれば5％の還元を受けられるケースもある。

　ただ、経済環境は14年よりさらに悪い。消費者信頼感は、11年に起きた福島第一原発の事故以降で最低だ。18年は年間を通じて徐々に下がり、今年それが加速した。

　地方銀行の財務体質は危なげで、これ以上の利下げは簡単には乗り切れない。そのため、消費税引き上げの打撃が予想より深刻だった場合、日銀が救出に乗り出す余地は相当限られている。日銀は今年、他の主要中銀が政策を緩和するなか静観を決め込んできた。

　世界的な背景も14年より悪い。世界貿易の伸びは停滞している。8月の日本の輸出は前年同月比8.25％減少した。これに対し、14年2月は11.75％増加していた。いずれも消費税引き上げの2カ月前に当たる。

　消費税引き上げは不要だ。日本経済の主な課題は需要の弱さであり、政府の支出を賄う必要性ではない。日本は絶え間ない財政刺激を通じて厄介な債務の山を築いたという見方が一般的だが、それは現実のほぼ正反対だ。実際には、刺激策は停止と開始が繰り返されており、日本の債務返済コストは世界で最も低い部類に入る。

　楽観主義者は「第3の矢」である日本経済の構造改革に望みをつなぐことができる。日本は米国抜きの環太平洋経済連携協定（TPP）を主導した。コーポレートガバナンス（企業統治）は大改革が進んでおり、企業の収益性は向上した。それもあって、日本株市場は過去10年間、大型先進国の中で健闘。同市場を上回るのは米市場のみだった。

　30年近く前のバブル崩壊ではまった低成長の泥沼から抜け出すべく、安倍政権は大胆な措置をいくつか講じてきた。だが、消費税引き上げは後ろ向きの一歩だ。

表現の不自由展「条件を整え再開目指したい」　大村知事

　国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」（津田大介芸術監督）で中止となっていた企画展「表現の不自由展・その後」について、芸術祭実行委員会の会長を務める愛知県の大村秀章知事は２５日、「条件を整えた上で再開を目指したいと考えている」と表明した。

　この日開かれた県の検証委員会が、不自由展について「条件が整い次第、すみやかに再開すべきである」とする見解を盛り込んだ中間報告をまとめた。検証委の最後のあいさつで、大村知事は「中間報告にあるように、一連の経過を受け止め、私としても条件を整えた上で再開を目指したいと考えている」と話した。

　８月１日から始まった不自由展は、慰安婦を表現した少女像や、昭和天皇を含む肖像群が燃える映像作品などを展示したが、テロ予告や脅迫が相次ぎ、大村知事と津田氏が同３日に展示中止を決めていた。県の検証委は、津田氏や大村知事、作家や県庁職員ら３０人以上からヒアリングし、中止にいたった経緯や再開にむけた議論を進めていた。

　 この日まとめた報告によると、「脅迫や電凸（とつ）（電話による攻撃）等のリスク回避策を十分に講じること」や「展示方法や解説プログラムの改善・追加」を条件とすると言及。見直しの一例として、映像作品については「今の場所では作家の真意が理解されにくい。別途会場で上映し、作家に思いも語ってもらう機会を作る」と提示。少女像についても、「事前に様々な背景の説明をしたうえでガイドツアー方式で鑑賞」すると提案している。写真撮影とＳＮＳによる拡散を防ぐルールの徹底も求めた。

　不自由展の中止をめぐっては、芸術祭参加の海外作家からも展示閉鎖や内容変更などが相次いだ。報告では、「海外作家へのコミュニケーションのやり方に留意すべき」とも指摘。「一部の作家はこれまでの海外事例に照らし、今回の中止判断がテロ対策や安全管理を表面上の理由とする実質的検閲と認識」していると分析しており、「作家からの意見聴取とその分析、的確なコミュニケーション体制が必須」としている。