時事

下記は日経の記事です。アメリカの対中政策が　とうとう資本規制に踏み込むかという記事ですが、予想される方法としては①株式などの投資規制、②対中直接投資規制の２つで、記事に書かれているのは中国株を買うなというお話し。そして下段は、アメリカ株式市場へ上場している中国企業の上場廃止というお話し。

この資本規制をやると、中国はバブル崩壊します。中国バブルが崩壊すると、我々、西側経済が一気に２０％ほど凹みます。問題はへこみ期間ですが、先進国中央銀行が大型金融緩和を即断即決で行えば一か月ほどで済み、時間がかかれば半年ほどもたつくでしょう。つまり、早くやれば年間で２％ほどしか経済が悪化しないという事です。日銀で言えば、政府が１００兆円の永年国債を発行し日銀引き受けにします。マイナス金利を深掘りしマイナス１％とします。手数料とマイナス金利で政府は国債発行するだけで2，5％ほどの純利益が出ますから、100兆円を危機対策預担にして積んだままにし、2.5兆円を、できれば所得減税、できなければクーポンを国民にばら撒けば、国内経済は安定するでしょう。ソフトバンクはつらいですね。アリババをはじめ、孫さんが調達している資金の根拠は手持株式ですから、グループの規模が半減するかもしれませんし、四方ハゲタカばかりのマーケットですから乗っ取られる可能性も出てきます。

中国ですが、遅かれ早かれ潰れます。経済的にはバブル崩壊で低迷期に入り、今までの一帯一路などの政策がストップしますし、約束不履行によって世界中でもめ事を抱えることとなります。同じ共産主義でもソ連と違い、表向ききれいごとを言う中国ですから、ソ連のように紛争解決に軍事力は使えませんし、ソ連軍と中国人民軍では兵力、組織力の差があり、逆に内紛になる危険があります。ソ連は始終、世界中で軍事力を行使していたので練兵ばかりでしたが、中国人民軍は実戦の経験が少なく軍事力ほど力は有りません。練習ばかりで試合をしてない運動選手のようなものですから机上論ほどには機能しないでしょう。

要するに、アメリカが中国に対して資本規制を始めれば、中国は奈落に落ちるという事ですが、大統領選挙を控えるトランプ大統領が、今のタイミングで行う可能性は無いと思いますから、下記の記事そのものの信憑性は無く、アドバルーンを上げて市場の動きを見たかった誰かがいたという事じゃないでしょうか。そして日経はそれの片棒を担いだだけ。

トランプ政権が対中証券投資の制限検討、米報道

2019/9/28 

【ワシントン=鳳山太成、ニューヨーク=後藤達也】トランプ米政権が米国から中国への証券投資の制限を検討していることが分かった。米メディアが27日報じた。米市場に上場する中国企業の上場廃止も検討しているという。政権内の議論はまだ初期段階とされるが、実際に規制に動けば中国を含む世界の金融市場に大きな影響を及ぼし、米中対立が一段と激しくなる可能性がある。

米ブルームバーグ通信などが伝えた。米企業が算定する株価指数に中国株を組み入れないよう求めることも選択肢だという。どの法的根拠に基づいて規制するかなど詳細は不明だ。対中投資や新規上場で収益を稼ぐ米国の金融機関や投資家にも悪影響が及ぶため、慎重に検討するとみられる。

報道を受け、ニューヨーク株式市場に上場する中国ネット大手、アリババ集団の株は一時7%安と大きく下落した。ナスダック上場の中国ネット大手、百度（バイドゥ）も一時3%安となった。米中対立への懸念も高まり、ダウ工業株30種平均は下落に転じた。報道直前は前日より120ドル近く上昇していた。

投資家が資産運用に使う株価指数には近年、多くの中国株が組み入れられている。米議会では対中強硬派の議員から、公的年金による中国株投資をやめるよう求める声が出ており、政権も議会と協議を重ねているもようだ。

トランプ政権、米上場の中国株廃止を検討か　対中投資を制限

9/28(土) ロイター

　［ワシントン　２７日　ロイター］ - トランプ米政権が米証券取引所に上場する中国株の廃止を検討していることが、複数の関係者の話で分かった。米国から中国企業への投資を制限するための方策の一環という。ある関係筋は、中国の活動を巡ってトランプ政権が安全保障上の懸念を強めている証拠だと指摘した。

ただ、具体的にどのように中国株を上場廃止にするのかは不明。

報道を受け、ダウ平均株価＜.DJI＞など米主要株価指数が軒並み下落。中国株では電子商取引大手のアリババ・グループ・ホールディング＜BABA.N＞や京東商城（ＪＤドットコム）＜JD.O＞、検索サイトの百度（バイドゥ）＜BIDU.O＞などの銘柄が４―７％値下がりした。

米議会は今年６月、米国に上場する中国企業に対し、米当局による監督受け入れを義務付ける法案を提出した。現状では中国の法律で監査資料の開示などが制限されているが、同法案が成立すれば、財務情報の開示が必要となり、要件を満たさない企業は上場廃止処分となる。

ある関係筋は「これはトランプ政権にとって非常に優先度の高い問題と言える。（公開会社の監査を監視する）公開会社会計監視委員会（ＰＣＡＯＢ）の手続きに従わない中国企業は米国の投資家にリスクをもらたす」と述べた。

また複数の関係者によると、株価指数に採用されている中国企業への制限方法についても検討されている。ブルームバーグによると、いかなる提案もトランプ氏が最終的な是非を判断する。

米政府の資料によると、今年２月時点でニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）およびナスダック市場に上場する中国企業の数は１５６社に上り、うち最低１１社が国有企業。

ＮＹＳＥはコメントは控えた。ナスダック、ＭＳＣＩ、Ｓ＆Ｐ、ＦＴＳＥラッセルからのコメントは得られていない。

オフショア人民元は対ドル＜CNH=＞ ＜CNH=D3＞で値下がりした。

著名ヘッジファンド・マネジャーのカイル・バス氏はツイッターで「米国で販売される証券はすべて米証券法に従う必要がある。当たり前すぎておかしいだろうが」と述べた。