時事
下記はAFPの記事です。ルーズベルト（FDR）は人種差別主義と自らの出世欲のために日本を第二次世界大戦へ引きずり込みました。これについては何れ書く機会を設けます。ルーズベルトは自由民主主義を装った社会主義者で、ニューディール政策など多くの社会主義政策を施しましたが失政続きで、失地回復と機能不全に陥った国際連盟に替わり、新たな世界組織として国際連合（UN）を立ち上げ、自身がトップに座る為に共産主義に信奉しながらスターリンにいいように操られ、戦後の世界を二分する冷戦構造を招いた歴代最悪の大統領です。そうして出来上がった国連は、中ソ対西側諸国という基本構造があり、左巻きが好きな公平の観点から、多くの共産主義者や社会主義者という世界平和にとって癌細胞のような人材が多く送り込まれ、ソ連が崩壊後も脈々と国連に根差しています。
トランプ政権は、設立時から国連をはじめとする国際組織の改革を強行的に行っている政権です。安保理に中露がいる以上、抜本的な改革は不可能ですから、国連への納付を止め、理事や役員の認可求め機能不全に追い込みながら、新たな国際組織を作る枠組み形成をしています。新組織は自由主義社会の組織となりますから、加盟するのは中国ではなく台湾を想定していて、一層の米中対立から局地戦争へ発展するでしょう。
下記の、AFPの国連の財政破綻が近いという記事と、その下のWSJのコラムのNBAに関する記事に書かれている、アメリカ議会が中国ではなく台湾へのシフトを法的に行うという記事は、上記に書いた長期政策の一環です。
国連の赤字250億円、近く現金払底の恐れ 事務総長が警告
2019年10月8日 17:54 発信地：国連本部/米国
【10月8日 AFP】国連（UN）のアントニオ・グテレス（Antonio Guterres）事務総長は7日、国連は2億3000万ドル（約250億円）の赤字を抱え、今月末にも現金が払底する恐れがあると訴えた。
AFPは、グテレス氏が国連事務局の職員3万7000人に宛てた書簡を入手。その中で同氏は、給与や各手当を確実に支給するためには「追加的な暫定措置」を講じなければならない可能性に言及。ただその措置の具体的な内容には触れていない。
グテレス氏は「2019年の通常予算に基づく活動に必要となる総額のうち、加盟諸国は70％しか納付していない。これにより、国連は9月末に2億3000万ドルの現金不足に陥り、このままでは流動性準備金も今月末までに使い果たす恐れがある」と明かした。
その上で同氏はコスト削減のため、会合や会議を延期し、サービスを縮小する、同時に出張は必要最低限に抑え、省エネ対策を実施することを提案した。
ある関係者が匿名で述べたところによると、グテレス氏は今年に入り、国連の現金不足の問題に対応するため、加盟諸国に分担金の上乗せを要請したものの、了承は得られなかったという。
国連の2018～19年度の活動予算は、平和維持活動予算を除外すると54億ドル（約5800億円）で、うち22％を米国が負担している。(c)AFP
【オピニオン】中国の常套手段とNBAの平身低頭
2019 年 10 月 8 日 16:05 JST
――筆者のエリオット・カウフマンはWSJ論説室アシスタントエディター
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中国は平然と米企業を振り回している。少し平然としすぎだ。6日には、香港の大規模デモへの支援にふたをすべく、米プロバスケットボール協会（NBA）のヒューストン・ロケッツとの関係を停止した。そのため米国の人々は、知的財産権の侵害では決してできない方法で中国が行ういじめの脅威に警戒感を抱くようになった。
ロケッツのゼネラルマネジャー（GM）を務めるダリル・モーリー氏はその日、「自由のために戦え。香港と共に立ち上がろう」とツイートした。数時間のうちに、同氏はこのツイートを削除し、チームオーナーのティルマン・ファティータ氏はモーリー氏の見解を否定。だがその間に、中国はロケッツとの商業関係を停止した。NBAはすぐに英語の声明を発表し、中国政府の懸念を認め、同時にNBAの価値観（「自ら学び、自身にとって重要な事象に関する意見を分かち合う個人」をサポートする）も確認した。一方で中国語の声明も発表。冒頭には、「ゼネラルマネジャーによる不適切なコメントに私たちはとても失望している」と書かれていた。
6日夜には、モーリー氏は平身低頭の体だった。「私は1つの複雑な出来事に関する、1つの解釈に基づいて、1つの考えを口にしただけだ」とツイートしている。ばかげているが、彼を責めないでほしい。モーリー氏だけで中国共産党に挑むのは無理だ。公平な戦いではない。
国営の中国中央テレビ（CCTV）と中国共産党機関紙の人民日報はモーリー氏を批判した。同テレビのスポーツチャンネルは、今後ロケッツの試合を放送しないと述べた。 テンセントホールディングス は、中国デジタルメディアでNBAの試合を独占配信する権利を持つが、ロケッツの試合の配信を停止すると発表した。同社のプラットフォームで昨シーズンにNBAの試合を見たファンは4億9000万人に上る。上海生まれの姚明（ヤオ・ミン）氏がかつてプレーしていたロケッツは非常に人気があるが、中国企業2社がスポンサーを降り、中国バスケットボール協会は同チームとの協力関係を停止した。これが中国の初日の反応だった。
欧米企業への対応で、脅しは中国が最初に採る方針だ。この夏には、高級ブランドのヴェルサーチェ、ジバンシィ、コーチに対して効果を発揮した。これらのブランドは、台北（台湾）、香港、マカオを国のように扱っているTシャツを発表して謝罪に追い込まれた。この方針は、米国の学界や文化界、さらには映画スタジオにもよく効く。中国は米国人の言論を制限するためにあからさまな圧力をかけ、何の報いも受けていない。
なぜラフプレーに出ないのか。米国は中国の体操チームやオーケストラへのビザをはく奪することで、ロケッツに対するボイコットへの報復ができる。上海と深センで今週予定されているNBAのプレシーズン試合を中国がキャンセルすれば、USAバスケットボール（国際大会へ出場するナショナルチームを編成する組織）は台湾での練習試合を予定に入れられる。
ひとつ明るい兆しは、NBAの叩頭（こうとう）ぶりが共和、民主両党から辛辣（しんらつ）な批判を浴びていることだ。テッド・クルーズ上院議員（共和、テキサス州）は「多額の金が惜しいあまり」、「恥ずべきことにNBAは引き下がっている」とツイートした。2018年の中間選挙で民主党からクルーズ氏に挑んだベト・オルーク氏は同様の思いを吐露。「NBAが謝罪しなければならないのは、明らかに人権より利益を優先していることだけだ。何ともきまり悪い」とした。
中国のいじめっ子らは間違いなく、ロケッツとNBAが卑屈な声明を出すたびにクスクス笑っているが、米国の人々は笑っていない。多くの人はナショナリズムのような感情を抱いているのであり、好き好んで外国の独裁者に振り回されているのではない。米国は不愉快な現実に気づくべきだ。これが中国のやり口だ。米国人が戦略的対応の下に集結するかどうかはトランプ政権にかかっている。欧米諸国が中国を変えられないとしても、中国に私たちを変えさせるべきではない。
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