時事

下記は日経新聞の記事です。多分、財務省に書けといわれて書いたんでしょうが遅すぎます。

ずっと前からあった指摘を放置し、財務省からも随分天下りがソフトバンクに行ってたでしょう。今更感がありますが、やらないよりマシです。

ソフトバンクは2001年から昨年度の2018年まで、累計で11兆円強の利益を上げているにもかかわらず、その間に払った法人税は900億円しかありません。たったの0.8％です。

そのカラクリはというと、投資や買収をした子会社をグループ同士で売買したり、値下がりが危ぶまれる株を子会社へヘッジしたりと現行法ではギリギリ合法ですが、全く国益に寄与せず、国から受益を受けることには積極的で、携帯電話をはじめとする許認可ビジネスも大好きで、毎年、100人を超える天下りを受けています。ヤフーなんか、もう10回くらい売ったり買ったりしてるんじゃないでしょうか。何が言いたいかというと、ソフトバンクグループはクズだということです。ボクの価値観では税金をたくさん払っている人が公に発言権を持つという考え方をしているので、孫さんは人前に出るのは厚かましいということです。「日本は後進国並みだ」とか、ありがたい御託を並べてますが、まず、税金払いなさいと。合法と言っても、このやり方は詐欺師のやり方ですから許認可企業にふさわしくなく、金融免許を持つのもふさわしくありません。孫さんが創業したての頃、ADSL技術の件で京セラの稲盛さんにいじめられた当時は、ボクも稲盛さんにいじめられたので共感しましたが、全く人間が成長してませんね。日経も講釈だけじゃなく数字を書きなさい！そうすれば明日にでもソフトバンクを解約する人がワンサカ出ます。

ソフトバンクGの節税策、財務省が抜け穴封じへ

2019/10/19 23:00

日本経済新聞

財務省は、ソフトバンクグループ（SBG）が用いたM&A（合併・買収）に絡んだ節税策を防止する方針を固めた。同一グループ内の資本取引で実態に変化がないにもかかわらず巨額の赤字を意図的につくり出して、ほかの部門の黒字と相殺して法人税を減らす手法を認めない。予期せぬ大規模な節税につながった制度の抜け穴をふさぐ。

【関連記事】 抜かれなかった伝家の宝刀　国税vsソフトバンクG

財務省が問題視しているのは、子会社などが中核事業を放出して企業価値が落ちた状態にしてから売却し、簿価と売却額の差だけ赤字を発生させる仕組みだ。このため、子会社の中核事業を手放す際には簿価も目減りさせるルールを軸に検討する。子会社を売却しても簿価と売却額の間に差がなくなり、意図的に赤字をつくれなくなる。

与党の税制調査会での議論も踏まえて、2020年度の税制改正大綱に関連法令の見直し方針を盛り込みたい考えだ。

SBGは買収したアーム・ホールディングス（HD）と、その中核事業を担う子会社の「アーム・リミテッド」に関する資本取引で大規模な節税を実施した。開示資料などによると、SBGは18年3月にリミテッド株の4分の3をアームHDから配当という形で吸い上げた。これにより、アームHDの実質的な価値は大きく目減りした。

SBGは買収時より価値が大幅に落ちたアームHD株の8割弱を同じく傘下にあるソフトバンク・ビジョン・ファンドなどに売却して赤字を発生させた。この赤字をほかの事業で生じた黒字と相殺し、SBGの法人税負担はゼロになった。中核事業のアーム・リミテッドは親会社が変わったが、SBGの傘下にあることに変わりない。

一つ一つの取引には違法性はなく、制度の抜け穴となっていた。国税庁からの相談を受け、財務省は今夏ごろから対策の検討を始めていた。

財務省は意図的に赤字をつくりだすことを問題視している

一部有識者の間では、包括的に税逃れを制限する規定をつくるべきだという意見もあった。こうした規定は一般的租税回避防止規定（GAAR）と呼ばれ、英国やインドなども導入している。ただ発動の判断が難しいこともあり、各国当局もまだGAARを使いこなせていない。

企業側からは、税務当局の出方が読みづらくなり、予期しない追徴課税を受ける可能性も高まるとして慎重な声も多い。財務省は現段階でGAARの検討に踏み込まず、個別の節税策を封じることにした。