時事

下記はAP通信の記事についてです。中国の一帯一路政策により多くの国が影響を受けている状況を、日米が中心となって改革していきます。中国の低品質なインフラ整備、低モラルの労働者輸出、過剰融資による債務の罠など、中国製のプロジェクトは全てといっていいほど低品質です。それぞれの国の為政者たちが、今だけの発展で自身の支持率を伸ばしたいために中国の罠にはまりました。例えば鉄道インフラは一帯一路の根幹プロジェクトで、アジアでは日中が新幹線導入にしのぎを削っていました。しかし、アジアが求めているのは巨大インフラではなく密度の濃いインフラで、新幹線による高速移動でA地点からB地点まで短時間で移動するのは先でもよく、今は新幹線ではなく特急運転により多くの都市を結ぶ方が優先されますし、特急であれば従来の線路をそのまま使用できるため、高額のインフラ投資が必要なく、安全安心な日本の鉄道システムを導入することで堅実な発展が見込めます。中国のプランに乗ったインドネシア、マレーシア、シンガポールなどでも、中国人労働者への不信、高額のインフラ債務などトラブル続出で計画が停止したままになっており、安倍総理のトップ外交を新幹線から従来線運航へのギアチェンジのチャンスです。わかってますか？国交省、経産省の皆さん。

米、中国「一帯一路」の対抗代替案を発表　日本も参加

2019年11月7日

米政府はこのほど、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗する代替案を発表した。日本の国際協力銀行（JBIC）が参加することが分かった。

米AP通信社によると、ロス米商務長官は5日、タイ・バンコクで開かれた東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議で、グローバルインフラ開発の国際基準を促進する「ブルー・ドット・ネットワーク（Blue Dot Network）」計画を発表した。米国の海外民間投資公社（Overseas Private Investment Corporation、OPIC）とオーストラリア外務貿易省（DFAT）が、JBICとともに同計画を主導するという。

OPICが同ウェブサイトで掲載した声明では、ブルー・ドット・ネットワークの目標について、「公共部門と民間部門を結び付け、オープンかつ包括的な枠組みで、グローバルインフラ開発のために、高品質で信頼できる標準を促進する」と示した。

また声明は、「ブルー・ドット・ネットワークは、インド太平洋地域および世界中の市場主導型で透明性があり、財政的に持続可能なインフラ開発を促進するために、普遍的に受け入れられている原則と基準に基づき、指名されたインフラプロジェクトを評価、または認定する」とした。

長官とともに、ASEAN首脳会議に出席したロバート・オブライエン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、同計画に関して、「道路や港やエネルギーシステムなどのインフラ開発投資プロジェクトを評価するミシュランガイドのようなものだ」と述べた。

オブライエン氏は、ブルー・ドット・ネットワークは中国の「一帯一路」に対抗するものだと明言した。同氏は、中国当局の「一帯一路」政策の下で、「低品質のプロジェクトによって多くの国が債務トラップに陥り」、「主権が弱まった」国もあると批判した。

中国の国営銀行や国有企業が「一帯一路」の参加国に融資を行い、建設工事を担うことに対して、ブルー・ドット・ネットワークは、インフラ開発を必要とする国への資金供給を促すことに取り組むという。

AP通信によれば、ロス長官は同首脳会議において、トランプ米政権は依然としてインド太平洋地域を重視していると強調した。2017年、トランプ大統領が環太平洋パートナーシップ協定（TPP）から離脱すると発表した。長官は「多くの人は、米国の同地域への関心が薄れたと誤解している。われわれはここに常駐し、より多くの投資を続け、二国間貿易を増やしていく」と話した。

同計画の名称は、米天文学者でSF作家であるカール・セーガン氏の著書『惑星へ』と、1990年に米無人宇宙探査機のボイジャー1号が撮影した地球の写真「ペイル・ブルー・ドット（Pale Blue Dot）」に由来する。