時事

今日はニュースをいくつか。

まず最初はブレグジット。下記はロイターの記事でＥＵのトゥスク大統領発言ですが、この方は労働運動家上がりですから全く経済がわかっていません。こと経済に関しては無能です。日本でもブレグジットに関していろいろとネガティブな意見が多いようですが、現在の自由主義国はＷＴＯルールに則って貿易がなされていますから、イギリスがＥＵを離脱しても２～４％のコストが一時的に上がるだけです。一時的というのは、ＥＵがもたなくなるから譲歩する時が来るので、その時までコストが若干上がるだけです。逆にＥＵはブレグジットされたら大打撃です。イギリスが抜けることでＥＵのＧＤＰは２６％も下がります。度々のブレグジット延期をのんでいる背景は、イギリスがブレグジットで揉めて取りやめてほしいとの願望があるからです。

この数年、何度も書いていますが、ＥＵは解体します。どだい政治統合なしに共通通貨のユーロを設けた時点でカウントダウンは始まっていたのです。

ブレクジット後の英国は「二流国」に転落する＝ＥＵ大統領

2019年11月14日 16時07分

［ブリュッセル　１３日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は１３日、ベルギーのブリュージュにある欧州大学院大学で講演し、ＥＵ離脱後の英国は国際関係における影響力を失い「二流国」になるだろうとの懸念を表明した。

英国にはＥＵ離脱によって国力が強化され、米国に近づくほどの国際的地位を獲得すると主張している。

しかし、トゥスク大統領は講演で「現実はまったく反対だ」と言明。「英国は団結した欧州の一員としてのみ国際的な役割を果たせるのであり、われわれは一致しているからこそ、手間をかけずに世界最強の勢力と渡り合うことができる。世界は、そのことを知っている」とし、欧州は団結してこそ中国に立ち向かえるとの見方を示した。

さらに、「インド、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、南アフリカでも同じように、ＥＵ離脱後、英国は部外者となり、二流国になるとの声を聴いた」と述べた。同大統領はこれまでにも繰り返し、英国に方針転換してＥＵに残留するよう呼びかける発言をしている。

次は安全保障の記事です。下記は時事通信の記事です。トランプ政権が韓国だけでなく日本にも防衛予算を数倍増要求したとされています。

結論から言うと、これは韓国を説き伏せるための一種のゼスチャーに過ぎませんから、うやむやの内に収束しますが、アメリカが安全保障について日本に強く出るのは歓迎すべきことです。日本は寝ぼけた左巻きがマスコミ、官僚、学会を支配していますが、それもこれも、日米安保のおかげで安全保障が守られているからで、命や財産が危なくなれば、夢物語の左巻きは駆逐されます。アメリカの圧力は同時に日本の左巻きをせん滅するいい機会となりますし、今や世界中で左巻きは現実離れし嫌われていますから、左派の学者の本すら売れなくなりました。日本に限らず世界中で左巻きは害虫のように見られているのです。

思いやり予算、4．5倍に　米政権、80億ドル要求　日本側の反発必至

11/16(土) 11:25配信

　【ワシントン時事】トランプ米政権が2021年度以降の在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）について、現状の約4．5倍に当たる年約80億ドル（約8640億円）への増額を要求したことが15日、複数の関係者への取材で分かった。　思いやり予算を定める特別協定の更新に向けた日米交渉は来年本格化する見通しだが、大幅な増額を突き付けられた日本側が反発するのは確実だ。

　トランプ政権は同盟国に「応分の負担」を求め、米軍駐留を受け入れる各国に負担増を要求している。ただ、米軍の海外展開が米国の国益や安全保障戦略に大きく寄与しているのは疑いない。「法外な要求」は同盟国における対米感情を悪化させ、同盟弱体化にもつながりかねない。

　関係者によると、7月にボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当、当時）らが日本を訪れた際、トランプ政権が年約80億ドルへの増額を求めていることを日本側に伝達した。

　21年3月末に期限切れを迎える現行協定では、日本は基地内で働く日本人従業員の人件費や水道光熱費などとして、年平均約1893億円を負担している。関係者は「米側は今後の交渉で主導権を握るため、意図的に高い金額を要求した可能性がある」と指摘する。

　ただ、同盟関係を損ねかねない大幅な増額要求には、米政府内からも「正気の沙汰ではない」と批判が出ている。中国やロシアとの大国間競争に照準を合わせるトランプ政権は、同盟関係の強化を国家安全保障戦略の柱の一つに据える。このため、外交や安保政策を担う現場は、ホワイトハウスの要求と国家戦略の間で板挟みになっていると関係者は語る。

下記は、デモで揺れる香港のニュースです。共産主義国家に１国２制度など、はなから守る意思はなく、香港返還を認めたイギリスの失態が問題の始まりでしたが、前に書いた通り、香港の金融センターは中国共産党交換の賄賂の備蓄基地として機能し、中国本土の富裕層の７０％の金融資産を預かっていますから、香港崩壊は、そのまま中国富裕層の破産を意味します。仮に、下記の記事にあるようにアメリカが香港に対する特別措置を取り消すと、香港市場は一気に暴落し、それは上海市場にも飛び火し中国バブルがはじけるでしょう。今回は脅しで終わるでしょうが、中国の命運は所詮、砂上の楼閣です。

香港優遇措置停止も、デモ抑圧に中国軍投入なら＝米議会超党派報告

2019年11月15日 08時59分

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米議会の超党派の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は１４日に公表した年次報告で、中国政府が香港の抗議デモ抑圧に軍を投入すれば、香港に対する経済優遇措置を停止する法律を制定するよう提言した。

報告書は、中国政府が人民解放軍を「世界的水準」に増強しようとしていることや自国の利益保護のために軍事行動も辞さないと警告していることを受け、米国は「最善を尽くしつつも、最悪のシナリオに備える必要がある」と指摘した。

米下院は先月、香港が高度な自治を維持しているかどうか米政府に毎年検証することを求める「香港人権・民主主義法案」など中国への圧力を強める４つの法案と決議案を可決。上院委員会も同様の決議案を９月にしたが、本会議では採決されておらず、トランプ大統領も署名の意向を明らかにしていない。

今回の報告書は一段の措置を求め、中国が「人民解放軍や武装警察部隊を香港の軍事介入のために展開させる」なら、香港に対する優遇措置を停止する法案を定めるべきだと主張。

また議会が国務省に対し、香港の「高度な自治」を見極める基準を定めるよう指示すべきだとした。

さらに、米政権に台湾との軍事的な交流や訓練を強化するよう求める法案を求めたほか、中国とロシアが連携を強化していることも指摘。これが米国や同盟に与える影響を情報機関が評価するよう求めるべきとも訴えた。