時事

大統領弾劾や様々な発言によって否定的な報道ばかりが目立つトランプ大統領ですが、政治家は「何を言ったか」ではなく「何をしたか」が問われるべきで、オバマとトランプを比べれば、綺麗ごとを言い何一つできないオバマ、めちゃくちゃな発言もあるが実行力あるトランプとなり、初めから選挙の行方も見えていますが、上げ足を取ることくらいしか能のないオールドメディアは目が曇っているのでしょう。

下記は、香港人権法に続き問題しかないウイグルをターゲットにした法案を米下院が決議したという報道で、共産党の下、様々なジェノサイドを行い正当化してきた中国にアメリカが噛みつきました。現在に至るまで、対中貿易の影響を恐れチベット問題も内モンゴル問題も、何一つ発言してこなかった世界中の国々（日本を含む）とトランプ政権を比較すれば何を云わんかです。

トランプ政権発足時から言っているように、対中政策は経済で頬を叩き、為替で揺さぶりをかけ、人道主義で袋小路に追い込み、軍事で決定打を出すという予想通りに進んでいて、全くブレていません。

中国猛反発「バカな法案」「米は先住民殺戮」　ウイグル人権法案

2019.12.4 21:34

　【北京＝西見由章】中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は４日の記者会見で、米下院が可決したウイグル人権法案を「バカな法案」と呼ぶなど猛反発した。中国は米国で成立した香港人権民主法に対して米軍艦の香港寄港拒否などの報復措置を発表したばかりで、人権問題をめぐる対立は米中関係の冷却に拍車をかけている。

　米議員が中国の人権状況を問題視していることを、華氏は「本当に無知で恥知らず、不誠実だ」と主張。米国史を持ち出し、アメリカ先住民を「ほしいままに殺戮（さつりく）し、数百万平方キロの土地を占拠し、同化政策を強制した」と非難した。

　さらに「一般の中国人の見方」として、「アフガニスタンやイラクを攪乱（かくらん）してきた米国が、現在は新疆と香港を攪乱しようとしている」と指摘した。

　同自治区をめぐっては、ウイグル族ら１００万人以上を強制収容しているとされる「職業技能教育訓練センター」での人権弾圧の実態が、国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が公開した内部文書で明らかになった。同自治区人民政府は４日の声明で、同センターの運営は「完全に正しい」と反論し、「過激主義に感化された者らを教育するための施設で、目的はテロリズムを根本から消し去ることだ」と主張した。

　中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報編集長、胡錫進氏は同法案について「影響力がない張り子の虎だ」とツイッターで言及。「新疆問題について不愉快な行動」をとった米当局者や議員への査証（ビザ）の制限や、米外交官らの同自治区訪問禁止を中国が検討していると明らかにした。