時事

昨日のこの記事を見て、「あぁ安倍総理は麻生さんと憲法改正と消費税増税で取引したんだろうな」と思いました。

麻生さんは家柄からして大蔵サイドの人間で、子供の時から洗脳されてますから仕方ないと思う反面、自民党の人材不足を感じますし、麻生さんを切れないところは安倍総理の限界を感じます。

麻生氏「憲法改正こそ画竜点睛」　現政権で実現決意

2019年12月8日 20時41分

共同通信

　自民党の麻生太郎副総理兼財務相は8日、北九州市で同党参院議員パーティーに出席し、2021年9月まである安倍晋三首相の党総裁任期中に憲法改正を実現させる決意を示した。安倍総裁下で大型国政選挙に6連勝したと指摘した上で「憲法改正を含め、強い政権の間に実行しなければならない話がたまっている。きっちりと進めないと、画竜点睛を欠くことになる」と強調した。

　画竜点睛は中国の故事に由来する熟語で、物事を完成させるための最後の仕上げとの意味。

ここ10日間に10月の経済指標が出てきましたが、おしなべて景気後退を示唆するものばかりです。いよいよ統計上も、消費増税による日本経済の悪化が明らかになりましたが、相変わらず国会では桜を見る会のバカ騒ぎ。

以下で具体的な数字を並べると

経産省が11月28日に発表した10月の商業動態統計によれば、卸売業は前月比▲8.2％、前年同月比▲10.0％、小売業では前月比▲7.1％、前年同月比▲14.4％といずれも大幅な低下。

財務省が11月28日に発表した10月分貿易統計によれば、輸出は前年同月比▲9.2％、輸入は▲14.8％とともに通常のダウン数字と明らかに違う低下です。

経産省が11月29日に発表した10月の鉱工業指数によれば、生産指数は、前月比▲4.2％、前年同月比▲7.4％と大幅な低下。10月の出荷指数は、前月比▲4.3％、前年同月比▲7.1％とこれも大幅低下。

厚労省が11月29日に発表した10月の一般職業紹介状況において、10月の有効求人倍率は1.57倍で、前月と同じ水準にとどまりましたが、次回はいよいよ雇用も悪化するでしょう。

総務省が12月6日に発表した10月の家計調査によれば、2人以上世帯の消費支出は1世帯あたり27万9671円で、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比5.1%減少しました。

内閣府が12月6日発表した10月の景気動向指数は、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント下落の94.8です。

経産省の商業動態統計や鉱工業指数は、生産活動を表す指標ですが、軒並み悪い数字ばかりで目も当てられません。

財務省の貿易統計における輸入の減少は、国内需要の弱さを如実に表します。GDPは国内所得を意味し、それが下がると、国内消費と海外からの輸入が下がります。つまり、輸入の落ち込みは景気悪化の第一段階のファンファーレです。

総務省の家計調査は、国内需要の大半を占める消費の悪化を示していて、消費税率が8％に上がった2014年4月よりも落ち込み幅が大幅に大きく、2014年4月の消費税の上げ幅は3％でしたが、今回は2％だったにもかかわらず、さらに駆け込み需要もあまりなかったのに、今回は落ち込みが大きいという危機的状況です。10月の家計調査の数字は、ここ20年を振り返っても最低です。

景気動向指数の一致指数は、（1）鉱工業生産指数、（2）鉱工業用生産財出荷指数、（3）耐久消費財出荷指数、（4）所定外労働時間指数、（5）投資財出荷指数（除く輸送機械）、（6）商業販売額（小売業）、（7）商業販売額（卸売業）、（8）全産業営業利益、（9）有効求人倍率（除く学卒）から算出されますが、10月の速報では、このうちデータのない（4）所定外労働時間指数と（8）営業利益以外の7指標すべてがマイナスで、景気の状況は、こうした生産活動を中心に判断できます。

要するに、景気を表す統計数字すべてでマイナスという、悲惨な結果になっているのです。

景気のカギを握る消費も、景気そのものの状況を示す景気動向指数も、前回の2014年10月の消費増税時に比較して、今回の落ち込みは大きく、増税前の1年間の平均でみると、実質消費指数は前回105.9、今回は100.5。前回の消費増税時（2014年4月）は100.5、今回は95.1で、それぞれ下落ポイントは5.4、5.4と同じですが、今回の方が増税幅は2％と前回の3％に比べて小さいことを加味すれば、それだけ影響が大きいというわけです。

明日に続く