時事

財務省の機嫌をとるために書いたのか、記者やキャップが無能すぎて書いたのかわかりませんが、何のための経済対策なのかと言えば「景気下落」のために「ばら撒く」のです。野党は「ばら撒くな！」ではなく「もっとばら撒け！！」というべきでしょ！？ばら撒くなというのは、このまま景気を悪くしろといっているのと同義です。落ち込みは数字で出ていますから、落ち込んだ数字を回復する「規模ありき」は、至極当然のことです。しかし、年内の補正予算を出さなかったので「早期の止血」ができませんでしたから、今回と同規模のカンフル剤が２～３回は必要になります。それもこれも、アホみたいに「桜さくら」と騒ぎ国会が機能しなかったからです。

規模ありき大盤振る舞い　与党の圧力強く　景気刺激重視・20年度予算案〔深層探訪〕

12/21(土) 8:32配信時事通信

　2年続けて100兆円超となった2020年度の国の一般会計予算案。過去最大となるのは8年連続で、景気刺激を重視した大盤振る舞いが常態化している。今回は5日に策定された経済対策の下、19年度補正予算案と一体で「15カ月予算」として編成した結果、規模ありきで歳出が膨張。与党幹部から大型予算を求める声が強く、「（20年度予算案で）100兆円超えは既定路線」（財務省幹部）だった。

　◇官邸の影

　9月から10月にかけて大型台風が続くと、与党幹部を中心に災害対策関連の補正予算を求める声が広がった。ある財務省幹部は「災害対策をないがしろにできない。また大型予算になる」と諦めたという。

　11月に入り、安倍晋三首相が経済対策策定を指示すると、与党の歳出圧力は具体的な金額への言及に進んだ。自民党の二階俊博幹事長を筆頭に与党幹部が相次いで「真水で10兆円」と要求。財務省は「そろって同じ数字が出てくるのは、官邸の差し金だろう」（主計局幹部）と身構えた。

　結果的に財政措置13．2兆円の大型経済対策となった。財政規律を重視する姿勢を世間に示したい財務省側は「国費（19年度補正と20年度当初を合わせて6兆円強）は10兆円に達していない」（同）と抗弁するのが精いっぱいだった。

　◇「海外発」強調

　今年10月の消費税増税後の国内景気について、政府は「緩やかな回復基調にある」との認識を維持する。ただ、自民党内では増税後に景気が低迷しているとの指摘が多い。11月下旬に党本部で開かれた会合では「このままでは選挙に負ける」「地方経済は後退の危機感すらある」とばらまきを求める大合唱が響いた。財務省寄りの議員は「完全アウェー状態だった」と振り返る。

　消費税増税を景気低迷の主因にさせたくない政府は、米中貿易摩擦など「海外経済リスク」をことさら強調し、日本経済が危機に陥ったわけでもないのに、大型経済対策を打ち出した。来年夏の東京五輪・パラリンピック後の需要の落ち込み回避までも見据えた官邸の策に、財務省は従うしかなかった。

　◇遠のく財政健全化

　政府は国と地方の基礎的財政収支（PB）を25年度に黒字化する財政健全化目標を掲げる。内閣府試算では、今後名目GDP（国内総生産）3％以上の高い成長率を見込んでも25年度に黒字化できない。20日に判明した20年度の国のみのPB見通しは3年ぶりに悪化した。

　麻生太郎財務相は同日の記者会見で、「歳出改革の取り組みを継続し、経済再生と財政健全化の両立を目指す」と目標の堅持を改めて訴えた。ただ、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者に差し掛かり、社会保障費の急増が見込まれる22年度を前に、歳出改革のめどは立っていない。

　19日の全世代型社会保障検討会議でも、給付と負担のバランス改善に向けた抜本議論は置き去りにされたまま。財政健全化目標達成へのハードルは一段と高くなった。政府関係者からは「安倍政権のうちは歳出増加が続くだろう」と諦めの声も上がる。