時事

20日の続きです。


米国の主要テレビ局(FOXを除く)も日本と同様に左傾化というか左一辺倒ですから、連日トランプ大統領批判を繰り返しています。しかし、米国の国民も徐々にテレビ局の言うことを信用しなくなっているのは日本同様。トランプが黒人の失業率を史上最低にまで下げたことで、彼らもメディアの欺瞞に気づき始めました。最近のエマーソンによる世論調査では、黒人の有権者におけるトランプ大統領の支持率が34.5%に上昇しています。2016年の大統領選において、黒人でトランプに投票した人は たったの8%しかいなかったことを考えると、この数字は驚異的な上昇です。

では、これまで黒人の失業率が高かったにもかかわらず、なぜ黒人は民主党に投票し続けてきたのか。黒人票が民主党に集まるようになったのはジョン・F・ケネディ大統領が公民権法を進めたのがきっかけです。しかし、その後の民主党政権の政策は、必ずしも黒人を幸せにするものではありませんでした。

このことを論理的に指摘しているのがラリー・エルダー(Larry Elder)です。彼は1952年生まれの黒人弁護士で、長年ラジオ番組のホストを務めていました。民主党の政策の問題は、過剰な福祉により家庭を崩壊させたことだと彼は主張しています。実際、1965年の段階で黒人の婚外子は25%でしたが、2015年には73%に上昇しています。なお、白人でもその間、婚外子は5%から25%に上昇しています。これが貧困と犯罪を再生産させる原因だと彼は指摘しています。オバマ前大統領も演説で引用している通り、父のいない子供は貧困に陥り犯罪に走る確率が5倍、学校で落第する確率が9倍、刑務所に入る確率が20倍高いというデータがあるのです。

では、なぜ離婚が増えたのか。その背景にリンドン・ジョンソン大統領(民主党)が1965年に始めた「貧困との戦い」プログラムが始まりです。これにより、シングルマザーが政府から手厚い支援が受けられるようになり、男性が家庭に対する責任を安易に放棄するようになりました。ラリー・エルダーは、これを「女性が政府と結婚する」ようになったと表現しています。実際、夫が失業したとき、公的支援を受けるためにソーシャルワーカーから離婚を勧められたというエピソードは、今も米国人のユーチューブ動画で紹介されているのを簡単に見つけることができます。

さらに言うと、手厚い福祉で貧困が減ったわけではないのです。1949年の時点で米国の貧困率は34%でしたが、1965年時点では17%にまで減っていました。その後、福祉のために多額の予算を使ったにもかかわらず、今に至るまで貧困率は全く減っていないのです。それに対し福祉を実行するにあたり公的機関の職員数(日本でいうと公務員と特別公務員)は人口当たり4.5倍に増えています。福祉という名の無駄であり、職員を大幅に減らし、その削減分を貧困者にばら撒く方が貧困者にも他の国民にもメリットがあるのです。

こうした民主党の問題を厳しく追及して、現在注目を浴びているのがキャンディス・オーウェンズ(Candace Owens)です。彼女は1989年生まれの黒人女性で、BLEXT(Black Exit from Democratic Party, 黒人の民主党からの脱出)運動の創始者です。これに先立つ類似した運動として、2018年6月に元民主党支持者でゲイの美容師ブランドン・ストラカ(Brandon Straka)が、極左化した民主党と訣別しようと訴えかけて始まった#WalkAway運動があります。

キャンディス・オーウェンズの主張は、彼女が2017年8月に公開した「民主党の植民地から脱出する方法 (How to Escape the Democrat Plantation) 」と題した動画によくまとめられていて、黒人は学校とメディアが発する偏った情報によって洗脳されており、1865年に黒人の肉体は奴隷制度から解放されたが、今はその精神が奴隷化されていると彼女は語っています。だから、インターネットを使って自分で調べて自分で考える必要があるというのが彼女の主張です。この点は、日本も全く同じです。アメリカでも日本でも、新聞を読めばバカになり、テレビを見れば脳死です。

明日に続く。

神宮社中

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