時事
イラン情勢が急雲する中で、日本の野党は相変わらずの無責任な発言が相次いでいます。一回、頭を開いて脳みそが入っているのか見たいものです。
立憲民主党の枝野幸男代表は4日、三重県伊勢市での記者会見で、「(米軍の攻撃は)国際法上、正当化できるのか疑問だ」「中東の安定を損なうリスクが非常に高い」と指摘したうえで、「そんな中東に国会審議もなく自衛隊を送り出すのは、自衛官の安全を含めて大変由々しき事態だ」と批判だけをして、じゃあ、日本のエネルギーはどうするの!?という話は無しです。
共産党の志位和夫委員長も同日、党本部の旗開きで、米軍の攻撃を「国連憲章を無視した先制攻撃、軍事的挑発行為だ」と非難。党のHPには、「自衛隊の中東沖への派兵は、いっそう無謀で、危険極まりないものとなった」「自衛隊派兵の閣議決定をただちに撤回することを強く求める」との声明が掲載されました。
お花畑で夢見て理念と主義を唱える方々は国会議員を辞めて活動家へ戻ってください。日本は原油の9割近くを中東に依存しています(備蓄は200日分)。タンカーの安全確保は、日本経済や日本社会を支えるエネルギー供給の生命線です。加えて、イランの在留邦人678人(外務省、2016年10月)をはじめ、中東には多数の日本人が暮らしています。自衛隊派遣には邦人保護という視点もあります。枝野、志位両氏の話をまとめると、日本経済が止まっても、あるいは日本人が死ぬことになっても自衛隊の派遣はけしからん!という事らしいです。
バカな野党など無視し、日本政府は現時点で、海自の中東派遣方針に変わりはないようです。自民党の中山泰秀外交部会長は「日本の安全保障政策を、地球儀を俯瞰(ふかん)しながら考えることが重要だ。経済大国の日本が、自国船舶の航行の安全を自国で確保することは、世界の安定にもつながる。いつまでも他力本願で『日本の船を助けてください』と言えますか? 国際法上も、世界の常識でも『自分の船は自分で守る』のは当然。野党幹部の発言は的外れだ。厳しい中東情勢の下、現地に派遣される自衛隊員に『何ら憂えることなく、頑張ってほしい』と送り出す条件を整えることこそが、国益上も大切だ」と語りました。
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