時事

米国側が韓国に在韓米軍の駐留費負担を現在の５倍以上に増やすよう求めています。一方の韓国側は、ハリス駐韓米大使らへ無意味な批判を強めています。

アメリカン・エンタープライズ公共政策研究所のHPによれば、米軍の海外駐留経費は人件費を含むと約２１０億ドル（２・３兆円）。そのうちドイツ、日本、韓国における駐留経費が１５０億ドル程度を占めています。人件費を除いた場合、３カ国で７５億ドル程度で、内訳はドイツが約３７億ドル、日本が約２２億ドル、韓国が約１５億ドルです。

これに対して各国が負担している額は、ドイツが１０億ドル（１１００億円）、日本が約１８億ドル（２０００億円）、韓国が約９億ドル（１０００億円）で、負担割合はドイツが約３割、日本が約８割、韓国が約６割。この割合は、各国ともに米国との協定で決められています。

一昨年、米韓で協定期限切れになったので、交渉が行われ、米国はコストを完全に賄う額（５割増）を要求しましたが、韓国が１割増しか応じませんでした。その結果、通常は協定が５年間有効であるところ、１年間となり、昨年再交渉せざるを得なくなったのです。

そこで、米国は「５倍増の要求」と報じられ、これは人件費を含めたコストの１・５倍という水準です。韓国は一昨年に渋ったためにしっぺ返しをくらっているのが実情です。昨年末で期限切れになっていますが、いまだに交渉は纏まる目途も立っていません。しかし、基地に出入りする韓国の業者への支払いは米軍が韓国政府に支払い、韓国政府が業者へ支払うため、負担割合にかかわらず韓国の出費が増しています。

仮に「２割増」で決着したとしても、韓国の負担割合は８０％弱で、せいぜい日本と同じレベルですからアメリカも引かないでしょう。

この米韓交渉の過程で、抑制の利かない韓国側から、米国への批判も出ています。韓国に駐在する日系人のハリス米大使が口ひげを生やしていることに関して日本の朝鮮総督を連想させるというもので、人種差別になりかねないもので、米マスコミも批判的に報じています。

米韓関係は、韓国の日本との軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄表明から歯車が狂ったままです。文在寅政権は、４月の総選挙を控えて、米韓同盟を離脱する最悪のシナリオも、あり得ないことではありません。

日本の場合、来年３月末に米国との協定が期限切れになります。事務的には秋口以降に交渉が始まりますが、１１月の米大統領選をにらんで大幅な増額要求があるでしょう。

もっとも、韓国の事例にならうと、まず人件費なしのコスト負担全額を要求される可能性が高く、それの具体的なものは、日本へ２割増の要求です。

日本の負担割合８割は、米国の同盟国中、サウジアラビアと並んで最も高い数字で、これを理由として米国の要求をはねのけるというのも一案ですが、要求の半分の１割増で手を打つという対応もありです。１割増でも２００億円程度ですから、予算編成上は大した額ではありませんし、２割増であっても予算編成で対応可能な数字なので、さっさと受け入れて日米関係を強固にし、大統領選を控えるトランプ大統領に貸しを作るという選択肢の方が、今後も引きずるより賢明です。ボクなら１００％負担を選択し、他国に先んずる方法をとります。