時事

昨日の記事の続きです。下記の二つの記事はWTOに関するアメリカの方向です。

米政権、ＷＴＯ政府調達協定からの離脱を検討＝ＢＢＧ

2020年02月05日 10時50分

［４日　ロイター］ - 米トランプ政権は世界貿易機関（ＷＴＯ）の政府調達協定（ＧＰＡ）からの離脱を検討している。ブルームバーグが４日、関係筋の話として報じた。

ブルームバーグによると、トランプ政権はＧＰＡが米国の提案通りに改正されなければ同協定からの離脱手続きを進める大統領令の草案を回覧している。

ＷＴＯ事務局長、訪米中にトランプ氏と会談せず　「再訪は可能」

2020年02月05日 10時50分

［ワシントン　４日　ロイター］ - 訪米中の世界貿易機関（ＷＴＯ）のアゼベド事務局長は４日、今回の訪米中にトランプ米大統領と会談する予定はないことを明らかにした。ただ米当局者はＷＴＯ改革に向けた切迫感を共有していると感じていると述べた。

アゼベド事務局長はワシントン国際貿易協会（ＷＩＴＡ）が主催した会議で、米通商代表部（ＵＳＴＲ）と緊密に連携しているとし、トランプ大統領、もしくは他の当局者との会談が設定されれば再度訪米する可能性があるとし、「米国も切迫感を共有している」と述べた。

アゼベド氏は１月にスイスで開かれた世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に出席した際にトランプ大統領と会談。その際、トランプ氏はＷＴＯ改革に向けた明確な意思を示し、どの程度の深い改革になるかを協議するために自身をワシントンに招待したと述べた。

ただ今回の訪問ではトランプ大統領ともライトハイザーＵＳＴＲ代表とも会談しないと表明。「この会議に出席するために訪米した。再度訪問できないということはない。『準備ができた』と誰かが私に言ってくれる必要がある」と述べた。

この文中に出てくる「政府調達」というのは、政府調達に国外企業が参入しやすくなるように、一定の基準額以上の物品やサービスの調達に際して、所定の手続を採ることを定めたもので、WTO加盟国ではなくGPAに署名した国のみが対象になります。これをアメリカが批准しなければ中国の企業はアメリカのインフラなどを含み政府調達に一切参加できなくなるだけではなく、アメリカ企業が参加する他国の調達、調達にかかわる入札もしにくくなります。どの国もアメリカの顔色を見ていかなければ自国の企業がアメリカマーケットから締め出されるからです。

その国々は、アルメニア，カナダ，欧州連合（EU）加盟28か国，香港（中国），アイスランド，イスラエル，日本，韓国，リヒテンシュタイン，モンテネグロ，オランダ領アルバ，ニュージーランド，ノルウェー，シンガポール，台湾，米国，ウクライナ，モルドバ，豪州と、現在加盟申請しているアルバニア，ジョージア，ヨルダン，キルギス，オマーン，ロシア，タジキスタン，マケドニア旧ユーゴスラビア共和国と、世界貿易の80％を占める国々ですから、WTO理事長も決死の形相でトランプ大統領に泣きついているのでしょう。