時事

下記はワシントンの時事通信です。トランプ大統領が云々というのは置いといて、アメリカ大統領以上に発言力がある人物も組織もありません。中国や習近平は言うに及ばず、国連であろうがどこであろうがアメリカ大統領以上の発言力はないのです。仮に安倍ロストとなれば下記のようにトランプ大統領が応援してくれますか？安倍総理後にだれが成ろうが、トランプ大統領後に誰が大統領に成ろうが、このような親日姿勢はあり得ません。ましてや、アメリカ民主党は歴史を見ても尽く反日でした。

この数日、世界的に株安でマーケットが嵐の中にいるにもかかわらず、上海市場のみが上昇しているという理屈に合わない状況があります。コロナウイルスが終結したのではありません。中国政府が紙幣を刷って上海市場で株を買いまくっているのです。海外マーケットの中国企業の株価はガタガタで、海外で中国企業を買い支えしようと思えばドルが必要になりますが、中国にそんなドル余力はありません。しかし、自国内市場なら元で買い支えできますから「ドンドン刷ってドンドン買おう！」状態なのです。やがて、事態が落ち着けば上海市場も国際マーケットに合わせて平準化していくでしょうから、あとに残るのは刷って増やした人民元となり、為替の常道通り、「増えたら下がる」、つまり人民元安になりますが、中国政府も中国企業もドル建て債権を抱えているので、人民元が下がると負債の山になります。ましてやオーバーナイトが3割（翌日返済のドル）、1年以内の返済が6割の状況ですから、あっという間に雪だるまの借金になります。

年内になるのか来年になるのかわかりませんが、チャイナ・クラッシュが次の時代の号砲になります。チャイナ・ショックではなくチャイナ・クラッシュ。簡単な調整で済むような金額ではありません。中国が墜ちればドイツを筆頭にEUが沈みます。イギリスのブレグジットでEUのGDPは２６％も下落するときにチャイナ・クラッシュが起きれば、もうEUが起き上がる活力はなく、引率してきたドイツが沈むことでトップが不在となり、イギリスに続いて離脱する国が出るか、ユーロを離脱して自国通貨に戻すことで独自の金融政策をとれるようにする国が出るでしょう。

米中貿易戦争、香港民主運動、コロナウイルスと中国は四面楚歌ですが、これからウイグル人権問題、モンゴル、チベット人権問題、為替操作国に絡め米中紛争第二幕が切って落とされます。

さて、巷はコロナ一色でマスコミは騒ぎまくっていますが、日本はオリンピックへ向け多くの企業がオリンピック向けの企画を抱えていますから、万が一、オリンピックが中止、延期になるとすべてのビジネスがぶっ飛びますし、オリンピックを当てにしていたテレビ局も飛びます。代替の番組など間に合いません。という観点から考えて、スポンサー企業、テレビ局上層部から圧力がかかり、「コロナは大丈夫！日本は頑張るぞー！！」的に報道姿勢が変わってくると思われます。マスコミなんて、その程度ですから（笑）。

トランプ氏、東京五輪「開催望む」＝新型コロナへの対応評価

2020/02/27

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２６日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルス対策に関しホワイトハウスで記者会見し、日本で感染者が増加する中でも東京での五輪開催を「望んでいる」と述べた。また、日本政府の対応について「素晴らしい仕事をしていると聞いている。うまくやると思う」と前向きに評価した。

　トランプ氏は会見で、感染国からの米入国規制について、イタリアや韓国に拡大する可能性も示唆しつつ「今は適切な時期ではない」と語った。米国は既に、過去２週間以内に中国に滞在した外国人の入国を禁止するとともに、米国人も帰国後２週間は隔離状態に置く措置を講じている。中国の対応に関しては「習近平国家主席はとても頑張っている」と評価した。

　また、米国内での感染リスクは依然低いと指摘するとともに「準備は十分できている」と述べ、対応態勢を整えていることを強調した。政権全体の対策を統括する責任者にペンス副大統領を据えることも発表した。