時事

下記は存在そのものが胡散臭く霞が関を組合等で左巻きへ引っ張る共同通信の記事です。これが本当なら、もう、自民党は要りません。

政府、コロナ対策30兆円規模に

消費減税見送り公算、旅行代助成

2020/3/22 20:57 (JST)

©一般社団法人共同通信社

　政府、与党は22日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国の財政支出をリーマン・ショック後の対策の15兆円を上回る金額とし、民間支出も含めた事業規模を30兆円超にする方向で調整に入った。大規模な2020年度補正予算を編成する。国民への現金や商品券の支給のほか、外食や旅行代金の一部を国が助成することを検討。中小企業の資金繰り支援も強化し、事業継続や雇用維持を支援する。財源には赤字国債の発行を検討する。

　与野党から消費税減税を求める声もあるが、社会保障の重要財源でもあり、見送られる公算が大きい。今月末から協議を本格化し、4月上旬にも決定する。

そして下記は日経の記事。アメリカが２２０兆円なら、人口とＧＤＰが三分の一の日本は７２兆円でしょ、しかも真水で！。さっさと７２兆円の国債刷って日銀に引き受けさせればいいんです！！リーマンの時を超える経済対策などという財務省のウソを誰が信じますか！！リーマンの時は日本だけが金融緩和に後ろ向きで、結局デフレを加速させ多くの自殺者を増やしました。白川元日銀総裁など殺人犯と同じですよ、麻生さん！たぶんこのままだと６０００人前後の自殺者増となります。コロナの比ではありません。経済対策で人が死ぬのです。

米経済対策は最大2兆ドル　週明け採決、給与補助など盛る

トランプ政権 新型コロナ 経済 北米

2020/3/22 3:52 (2020/3/22 7:33更新)

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権は21日、新型コロナウイルス対策として検討する大型景気刺激策が最大2兆ドル（約220兆円）に達すると表明した。連邦政府が1.3兆～1.4兆ドルの財政支出に踏み切り、米連邦準備理事会（FRB）などの追加支援で2兆ドルに積み増す。家計や企業の資金ショートを防ぐため、給与支払いの補助などを盛り込む。野党・民主党との協議を急ぎ、週明けの採決を目指す。

トランプ政権のクドロー国家経済会議（NEC）委員長は21日、記者団に「経済対策は国内総生産（GDP）の10%程度になる」と述べた。米名目GDPは21兆ドルで、景気刺激策は2兆ドル規模になる。ホワイトハウス高官はその後に「連邦政府の財政支出が1.3～1.4兆ドル。FRBの追加対策などを加えて2兆ドルとする」と説明した。

米政権は議会に1兆ドルの経済対策を要求していたが、実現すれば2008年の金融危機後の経済対策（7000億ドル）を大幅に超える景気刺激策となる。米国は4～6月期に過去最大の2桁のマイナス成長に陥るとの観測が浮上。短期的な経済ショックにとどめるため、資金支援を積み増す。トランプ大統領は21日、与野党の議会指導部と詰めの協議を急ぐと強調し、ペンス副大統領は「23日に上下両院での採決を目指す」と表明した。

米政権と共和党が検討する景気対策では、中小企業支援に3000億ドルを充て、雇用と給与の支給を維持すれば返済を不要にする制度を盛り込んだ。事実上、連邦政府が企業の給与支払いを肩代わりする仕組みで、解雇やレイオフ（一時帰休）を防ぐ狙いがある。航空会社や宿泊業など新型コロナの影響が大きい産業にも2000億ドルの特別支援枠をつくる。

もう一つの経済対策の柱は、大人で最大1200ドル、子供は500ドルとした現金給付策だ。トランプ政権で米大統領経済諮問委員会（CEA）委員長を務めたケビン・ハセット氏は「4月の雇用統計は過去最悪となり、就業者が200万人減る」と予測。現金支給で家賃や食費などを緊急支援する狙いがある。

企業や家計が手元資金を潤沢に確保できるよう納税猶予も盛り込んだ。19年分の連邦法人税や個人所得税などは申告期限を4月15日から7月15日まで延ばす。トランプ氏が「免除する」としてきた給与税は、徴税を1～2年猶予する方向だ。

米連邦議会は与党・共和党が上院で過半数を占めるものの、下院は民主党が多数派だ。景気対策の成立には超党派の支援が欠かせないが、民主党は「企業への資金支援が、自社株買いや経営者の報酬に充てられないような制限が必要」（シューマー上院院内総務）などと主張。経済対策の詳細を巡って駆け引きが続いている。採決が遅れれば、金融市場の一段の混乱を呼ぶ可能性がある。

米ゴールドマン・サックスは米経済見通しを再び下方修正し、4～6月期の成長率をマイナス24%（前期比年率換算）と前例のない落ち込みになるとした。ただ、新型コロナの感染拡大を食い止められれば、7～9月期は一転して12%増という大幅なV字回復が可能だも予測する。企業の倒産を防いで雇用環境を維持できれば、景気ショックを短期で収束できるためだ。そのため経済対策も短期的な資金供給に力点を置き、産業と雇用の維持を優先する。

そして極めつけが下記です。黒田総裁、市場との対話というのは下記のような発言を指します。実際、４４０兆円を供給するかしないかは別にして、金融システムを理解し、その準備をし、それをもとに発言する。黒田さんの徒手空拳で動くような市場はありません。早く日本の為に辞めてください。

新型コロナ対策の資金供給440兆円規模　米財務長官、FRBと景気下支えで連携

3/23(月) 10:56配信時事通信

　【ワシントン時事】ムニューシン米財務長官は22日、米テレビに対し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策に関連し、中央銀行の連邦準備制度理事会（FRB）が最大4兆ドル（約440兆円）規模の資金供給ができるよう協力する考えを示した。

　FRBの融資権限を拡大できる緊急制度を認め、企業の資金繰りを支える考えとみられる。

　FRBは「最後の貸し手」として、非常時に財務長官の承認を得て、原則銀行のみとしている資金供給先をその他企業などに広げることが認められている。リーマン・ショック後に積極的に活用し、今回も企業が短期資金を調達するために発行するコマーシャルペーパー（CP）を購入するなど異例の措置を復活させた。

　ムニューシン氏は詳細には言及しなかったものの、財務省がFRBの資金供給の後ろ盾になることで、企業や地方自治体の資金繰りを支えるとみられる。