時事

ヨーロッパは経済的に中国に依存していますから、アメリカが音頭を取ってもスグに反中にシフトを変えるのはむつかしいという理由の一つが、下記の記事を見ればわかります。

中共の金で魂を売ったイギリスの議員、大手企業のトップなどが5月半ば以降、議会や諜報機関から調査を受けており、5月の終わりごろになってようやく５Gからファーウェイを外す算段ができたようです。

欧米人は中国の歴史（多くは作り話）に啓蒙してきました。第二次大戦で中国に肩入れし、その後、共産主義との戦いに数十年費やしたにもかかわらず、ソ連が崩壊してタガが緩んだせいで中共の侵食を見て見ぬふりをしてきたツケが今回のコロナウイルスです。代償は高くつくという見本のような出来事でした。

日本でも、中国政府と中国人を分けてみる風潮をマスコミが醸成してきましたが、留学で来日した「善良な中国人」は、帰国後には共産党員となり、１８０度変節するのです。多くの日本人の血税を投入している外国人留学生度を中国に悪用されたのか、最初から中国向けに法整備されたのかわかりませんが、中国人留学生を規制すべきです。現在、約３０万人が日本に留学していますが、そのうち４０％が中国人です。

英議会、中国企業のロビー活動を調査　政治家や政府高官など＝報道

イギリス議会は、中国企業のために「ロビー活動」を行い利益を得ている同国の政治家、コンサルタント、メディア記者を調査する動きが出ている。中国企業による英半導体大手イマジネーション・テクノロジーズの買収未遂で、中国当局の浸透の深さが明らかになった。

英議員「一部の英国政治家は中国企業のために働いている」

英国では4月中旬、英大手半導体メーカーのイマジネーション・テクノロジーズの取締役に、中国国有企業から来る4人が就任する予定だと報道された。英国の国会議員らは、同社の支配権変更が国家安全保障への潜在的な脅威だとして、英政府の介入を求めていた。

英国最高峰の同社の技術は、人工知能（AI）やデータ高速通信などあらゆるハイテクに必要な技術を所有する。しかし、2017年に、中国国有企業が管理するプライベート・エクイティ・ファンドであるキャニオン・ブリッジに買収された。

この問題は英議会が取り上げた。議員たちは、パンデミックに見舞われるなか、中国の活動を許した英政治家や権力者の調査を始めるとした。

4月18日のサンデー・メールによると、下院外交問題特別委員会トム・トゥゲンドハット（Tom Tugendhat）委員長は、中国共産党に従うかのような行動を取った者は、厳しい調査を受けるだろうと警告した。

元英高官が中国による「宝石奪取」を支援

イマジネーションは、米アップルや韓国サムスンなどの画像処理装置グラフィックス・プロセッシング・ユニット（GPU）を製造し、英国で最も重要なハイテク企業の1つ。 同社技術を使用した製品は世界の携帯電話の3割、自動車用GPUの4割に搭載されている。アウディ、トヨタ、ヒュンダイなどの自動車メーカーも採用している。同社によれば、世界中の何十億人もの人々が、イマジネーションの知的財産を含むさまざまな製品を使用している。

先駆の技術力を誇り「英国の宝石」とまで謳われた技術大手イマジネーション・テクノロジーズを買収したキャニオン・ブリッジは、中国国有企業、国新ホールンディング（China Reform Holdings、中国国新）が出資している。また、キャニオン・ブリッジの共同創業者には英国の労働党政権時代の高官ピーター・マンデルソン（Peter Mandelson）氏がいる。

マンデルソン氏は、労働党政権のブレア元首相とブラウン元首相の時代に内閣官房長官、商務長官、国務長官などを歴任した。

2008年9月、メラミン汚染の粉ミルク疑惑で、当時の欧州連合（EU）貿易委員だったマンデルソン氏は訪中した際、中国政府高官の前で中国産のヨーグルトを飲み干した。この姿は中国公式メディアが生中継した。数日後、秘書を通じてマンデルソン氏が腎臓結石で入院したと公表された。

また、サンデー・メールによれば、中国共産党と密接な関係にある華為技術の英国での活動も、英国の元政府高官によって「支援されていた」と指摘した。

2010～15年まで英国外務省の常任秘書官を務めたサイモン・フレイザー（Sir Simon Fraser）氏は、2015年に退官後に設立したフリント・グローバル（Flint Global）社で、華為技術（ファーウェイ、Huawei）の英国子会社に対して、英市場占有率を高めるための「戦略的アドバイス」を行うことで報酬を得ていた。

フレイザー氏は内務省に在任中、2015年に中国の習近平国家主席が訪英した際に広く使われた、英中関係の「黄金時代」という言葉を生みだし、宣伝した。 現在、英政府関係者や議会では、英国が中国共産党との緊密な関係を築くのは誤りだったとの見方が多数派を占める。

華為技術は長い時間をかけて英国に浸透し、政治や経済のアドバイザーやロビイストに数百万ポンドを渡して、人脈を築いてきた。華為技術の顧問兼ロビイストネットワークの代表は、英政府の元内務大臣アンバー・ラッド氏の実弟ローランド・ラッド（Roland Rudd）氏だ。 このネットワークには、実業家、英政府元職員、政府系シンクタンク顧問、記者、ジャーナリストなどが含まれる。

例えば、英通信大手ブリティッシュ・テレコム（BT）の前代表取締役会長マイケル・レイク（Sir Michael Rake）氏は最近、華為技術の取締役に就任した。 BTは華為技術が英国市場に参入する2001年から、パートナー契約を結んでいる。レイク卿はまた、世界的な外交や安全保障問題で権威あるシンクタンク・王立国際問題研究所の上級顧問でもある

ほかにも、華為技術の取締役会には、エネルギー会社BP社の元最高経営責任者ジョン・ブラウン（Lord Browne of Madingley）氏、実業家で慈善家ケネス・オリザ（Sir Kenneth Olisa）氏、外国直接投資を誘致する政府部門である英国貿易投資庁の元最高責任者アンドリュー・カーン（Sir Andrew Cahn）卿、国際的なメディア企業であるUBM前会長ヘレン・アレクサンダー（Helen Anne Alexander、故人）氏など複数の英国の資本家や経済界の重鎮が名を連ねていた。

現在日本にいる１２万人の中国人留学生や、日本の大学に籍を置く中国人学者について、警察、公安、内閣情報調査室はどの程度の把握ができているのでしょうか。下記の記事はベルギーについての記事。

ベルギー情報当局、中国当局によるバイオ・スパイ活動に警鐘

ベルギーの情報機関は、中国のスパイが、欧州連合（EU）の心臓部であるベルギーの生物兵器とワクチンの専門家を標的にしているとみて、警戒を強めている。ターゲットになっているは、ベルギーのハイテク企業や、ベルギーにある英国大手製薬・ワクチン製造会社のグラクソ・スミスクライン （GSK） 社だという。欧州ニュースサイト「EUオブザーバー（EUobserver）」が伝えた。

EUオブザーバーは、ベルギーの情報機関当局、国家安全保障局（VSSE）が2010年から2016年までまとめた複数の機密文書を入手した。それによると、情報機関当局は、軍事、科学研究、医療などの分野で展開される中国のスパイ活動を警告した。これらの機密文書は、数人の情報提供者の情報に基づいて作成された。

2016年の機密報告書によると、中国の諜報機関はベルギーの生物兵器とワクチン開発・製造分野に「強い興味を示した」。

生物兵器の開発、生産、貯蔵等は1975年に発行された多国間条約、生物兵器禁止条約（BWC）によって禁止された。しかし、多くの国では、条約で保障されているにもかかわらず、ウイルス学や感染症などの医学的研究と並んで、生物兵器の軍事研究を行っている。

ベルギーの国家安全保障関係者は、「ワクチンは生物兵器戦争の最初の防衛手段だ」と語り、危機的な状況ではワクチンの開発・製造は国や企業にとって非常に重要だとの見解を示した。

VSSEは10年前、中国当局のバイオスパイについて警告した。2010年2月のVSSEの機密報告書では、中国当局のスパイは、ブリュッセル自由大学の教授で、ベルギー軍の元生物兵器専門家であったマーティン・ジジ（Martin Zizi）氏に接近した。

同報告書によると、ジジ氏は一人の中国人科学者と「親しい間柄にある」とし、「彼女（中国人科学者）をベルギーの科学や医学研究界に紹介した」とした。VSSEは、同中国人科学者について、「中国軍で医師を務めた経歴がある」「中国当局に依然として密接な関係を保っている」「明らかにMSS（中国国家安全省）に所属している」と指摘した。

VSSEの機密報告書によると、中国はまた、同じくベルギーの生物兵器の専門家であるジャン=リュック・ガラ（Jean-Luc Gala）氏を標的にした。

ガラ氏は、生物兵器研究を行うベルギー軍と民間企業による共同ベンチャー企業、Centre de TechnologiesMoléculairesAppliquées （CTMA） の代表を務める。VSSEによると、CTMA社は、生物テロ研究の先駆者だ。ガラ氏は、6年前にアフリカで、EUとの共同出資のエボラ対策任務に就いた。

VSSEの2014年の報告書では、ガラ氏はCTMA社が開発した移動式研究室を使って、アフリカのギニアで抗インフルエンザ薬、アビガン（Avigan）の実験などを行った。

中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の治療薬として、アビガンは現在注目されている。

一方、VSSEの報告書によると、CTMA社はベルギー中部のルーヴァン・カトリック大学（UCL）のキャンパス内のビルにある。しかし、数年前、2つの中国の団体が同じビルの別のフロアにオフィスを開設したという。

2つの団体は、北京中関村科技園（Beijing ZGC Science Park）と深セン欧州事務所（Shenzhen European Office）だという。

ベルギー情報機関当局筋は、深セン欧州事務所の中国人幹部1人について「間違いなくMSSのスパイだ」と話した。