時事

マスコミが「報道しない自由」で中国に忖度する可能性があるので張り付けておきます。

この十数年、中国発のウイルスが世界中に蔓延しましたが、再び豚のウイルスの記事で、これは人間にうつるウイルスということです。

今回のパンデミックのコストと中国と付き合うことで得るマージンを比較すれば、小学生でも中国と付き合わない方が理があると判断します。そして、それは今後も続きます。下記の記事にあるように、中国は次から次へとウイルスを発生さし世界中に迷惑をまき散らすでしょう。あの国の人には根本的な衛生観念は無いのです。生活や企業活動もさることながら、精神が衛生的でありません。奈良時代にはすでに中国を「穢の国」と理解していました。日本は「清い国」なのです。歴代天皇が心掛けたことは「清い国の民を守る」ことであり、左巻きが言うような権力と筋の違う話です。

いい加減、穢れた国とはおさらばしましょう。

ヒトにうつる新型インフルエンザウイルス、中国でブタから発見

7/1(水) 10:18配信

米学術誌「米国科学アカデミー紀要（PNAS）」に掲載された研究論文によると、中国のブタから見つかった新しいインフルエンザウイルスがヒトへの感染性を高めており、「パンデミック（世界的大流行）ウイルス」になる可能性に備えて監視する必要がある。ただ、専門家らは差し迫った脅威はないと指摘している。 中国の研究者チームは2011─18年にブタから見つかったインフルエンザウイルスを調べ、H1N1の「G4」株を発見。これは「パンデミックウイルス候補のあらゆる絶対不可欠な特質」を備えているという。 養豚場の労働者も血中のウイルスレベルが高まっており、「豚産業の労働者を中心に、ヒト個体群の緊密なモニタリングが至急実施されるべき」とした。 論文はウイルスが種を隔てる壁を越えてヒトに移るリスクを強調。特に、飼育場、繁殖用施設、食肉処理場、生鮮市場の近くに数百万人が生活する中国の人口密集地域にリスクがあるとした。 中国外務省の趙立堅報道官は30日の定例記者会見で、「この問題に関して中国は状況を注視している。われわれはいかなるウイルスについても、拡大とまん延を防ぐためあらゆる必要な措置を講じる」と述べた。 世界保健機関（WHO）のリンドマイアー報道官は会見で、WHOは中国の論文を精読すると指摘。「インフルエンザに対して警戒を弱めることができないことを強調しているほか、新型コロナウイルスのパンデミック下でも油断せず、監視し続ける必要がある」と述べた。

さて、今日はもう一つの記事。増税で税収が減ったというニュースです（下記はNHK）。

ふつう、バカでなければ同じ失敗は二度も続けて繰り返しません。５％から８％、８％から１０％。その都度、腰ぎんちゃくが肯定的な発言をし世論をまとめようとします。

しかし、財務官僚は、いくらなんでも、そこまで馬鹿じゃないでしょう。

ということは、表向きは増税で持続可能な社会保障と言っていますが、それは真っ赤な嘘で、本音は「増税したものが出世する」という大蔵時代から続く出世レースのために国民に迷惑をかけているだけと考えた方が論理的です。そう考えなければつじつまが合いません。世界中から日本の増税は馬鹿げていると言われ、軽減税率でお世話になっているマスコミは沈黙して海外の報道はせず、財務省でも税を所轄する主税局は発言を控え、得をするのは主計局といちょう会などのOBだけ。いったい、誰が誰の腰ぎんちゃくかもわからないくらい主役不在の顔無しのゲーム。

歴史を見れば、官僚が顔無しになった国は衰退していきます。

昨年度の国の税収 見積もり2兆円下回り58兆円台前半か

2020年7月1日 5時27分

昨年度の国の税収は、政府の見積もりを2兆円近く下回り、58兆円台前半にとどまることが分かりました。新型コロナウイルスの影響による企業業績の悪化や消費の落ち込みを背景に法人税や消費税が伸び悩んだためです。

昨年度・令和元年度の一般会計の税収について、政府は、去年12月時点の見積もりで、過去最高だった前の年度に迫る60兆1800億円を見込んでいました。

しかし、新型コロナウイルスの影響による企業業績の悪化を背景に法人税が伸び悩んだほか、去年、税率を引き上げた消費税も外出自粛に伴う消費の落ち込みなどで想定を下回る見通しです。

さらに、収入が大幅に減少した企業や個人事業主の納税を猶予する措置も取っていることなどから昨年度の税収は、見積もりを2兆円近く下回り、58兆円台前半にとどまることが関係者への取材で分かりました。

一方、今年度・令和2年度の税収について政府は、過去最高となる63兆5130億円を見込んでいますが、景気の持ち直しには時間がかかるという見方もあり、想定の水準に達するかは、不透明な情勢です。