時事
日本がルーズベルト等によって第二次世界大戦に引きずり込まれた時と同じ構図で米中対立が進んでいます。ほとんどの日本人は、なぜ日本が太平洋戦争を引き起こしたのかを知りません。パールハーバーなど、ただの戦闘行為でしかなく、戦争ははるか前から始まっていました。
歴史を紐解けばわかるように、アメリカと中国は戦争状態に陥ります。アメリカは着々と布石を打ち、中国も第三次大戦の準備に入っています。それは偶然の暴発から始まるでしょう。昔のように一気に戦争にはなりません。各々がジャブを繰り出しヒット＆アウェーが続いた後に大きな火花が散るのでしょう。
下記の記事にあるように、アメリカはスパイの拠点になっているヒューストンの中国領事館に対し72時間以内に退去するように勧告しました。それに呼応して、中国は武漢のアメリカ領事館に対し勧告を行っています。ヒューストンがあるテキサス州はアメリカ軍最大の基地や軍事関係施設、軍需産業が密集する地域であり、テキサスにある数校の大学は、国防相と産学共同開発を進める開発拠点です。そして、コロナの発信源とされる武漢は、中国共産党より中国人民軍の力が上回る唯一の大都市で、中国軍事産業の集積地です。下記の記事にあるように成都のアメリカ領事館へ退去命令を出したのは中国が下手に出た結果です。在サンフランシスコ中国総領事館、在ワシントンDC中国大使館、在ニューヨーク中国総領事館、ニューヨークにある国連本部に常駐する代表団、在ロサンゼルス中国総領事館、在シカゴ中国総領事館ワシントンの中国大使館などへの退去命令を出されると困るので、アメリカにとってさほど優先順位が高くない成都を選んだのでしょう。
いったい、日本のマスコミはどこに目を付けているのでしょうか！？大日本帝国軍部が戦争パラノイアで太平洋戦争になったという嘘を憲法維持のために使い続けてきたツケが表面に出始めました。今後、米中関係が悪化するに従い、マスコミへのバッシングも烈火していきます。
米政府、在ヒューストン中国総領事館の閉鎖を要請
【香港】米政府は中国に対し、テキサス州ヒューストンの総領事館を閉鎖するよう要請した。中国政府は前例のない常軌を逸した要請と強く非難しており、両国間の緊張が一気に高まっている。
中国外務省の汪文斌報道官は22日の記者会見で、米政府が21日に総領事館の閉鎖を通告してきたが、こうした行動は「米国による一方的な政治的挑発行為だ」と述べた。その上で「中国は米政府に対し、誤った決定を直ちに撤回するよう強く求める。さもなければ、中国は正当かつ必要な対応を講じることになる」と語った。
21日には、同領事館で書類が燃やされているとの目撃情報を受けて消防当局と警察が駆け付ける様子を地元テレビ局が報じていた。
汪報道官は総領事館を閉鎖するために中国に与えられた時間的猶予は明らかにしなかった。ただ、中国共産党系メディアの環球時報（グローバル・タイムズ）の胡錫進編集長は22日、72時間以内の閉鎖を要請されたとツイートした。
北京の米国大使館にコメントを求めたが、今のところ返答は得られていない。
中国、対抗措置として武漢の米領事館閉鎖を検討＝関係筋
7/22(水) 19:23配信
［北京 ２２日 ロイター］ - 情報に詳しいある関係者によると、中国は武漢の米国領事館に対する閉鎖通告を検討している。米国がヒューストンの中国領事館の閉鎖を命じたことを受けた動き。 中国外務省はコメント要請に応じていないが、記者会見では報復措置の可能性を示唆していた。 北京の米国大使館もコメント要請に応じていない。
米、中国総領事館の閉鎖命令 トランプ氏「追加閉鎖常にあり得る」
Reuters Staff
［北京／ワシントン ２２日 ロイター］ - 米政府はテキサス州ヒューストンにある中国総領事館の閉鎖を命じた。中国外務省によると、通告があったのは２１日で、３日以内に閉鎖するよう求められた。関係筋の情報では、中国は対抗措置として湖北省武漢市の米国総領事館の閉鎖を検討しており、米中関係は急速に悪化している。
トランプ大統領は、他の中国在外公館の閉鎖も常にあり得るとの見方を示した。
中国は米国の措置を強く非難。外務省の汪文斌報道官は定例会見で「総領事館の閉鎖通告は一方的で前例のないエスカレートした行動だ」とした上で「われわれは米国にこの誤った決定を直ちに取り消すよう求める。米国が間違った道を進むというなら中国は断固とした対抗措置を取る」と言明した。
また華春瑩報道官はツイッターで「米政府による悪口や憎悪のあおりのおかげで、ワシントンの中国大使館に爆破予告や殺害予告が届いている」と明らかにした。
一方、米国務省は中国総領事館の閉鎖について、米国の知的財産権と個人情報の保護が目的と説明。ポンペオ国務長官は、中国が米欧の知的財産権を窃取しており、それによって何十万人もの雇用が犠牲になっているとし、「トランプ大統領も散々口にしているが、われわれはこうしたことが繰り返されることを容認しない」と述べた。
さらに「中国が態度を改めない場合、米国の国民や国家安全保障、国内の経済や雇用を守るために行動する」と強調した。
トランプ大統領は２２日の会見で記者の質問に対し、米国内にある他の中国の在外公館閉鎖は「いつでもあり得る」と述べた。また、ヒューストンの総領事館で煙が上がったことについて「書類を燃やしていたのだろう。どういうわけか疑問に思う」と語った。
ヒューストンの総領事館では２１日、煙が上がったため地元の消防隊が駆けつけた。複数の米政府当局者は、書類が燃やされていたという情報があると述べた。
米紙ニューヨークタイムズによると、スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）はヒューストンの中国総領事館について、中国軍が学生を米大学に送り込み軍事面での優位を高める企ての「拠点」になっていたと語った。
スティルウェル氏によると、同総領事館の総領事と外交官２人が最近、ヒューストン空港で中国行きのチャーター機出発を待っていた際に空港内で不審な行動に関与したとして拘束されたという。
コンウェイ米大統領顧問は、今回の措置の趣旨を問われ、トランプ大統領が新型コロナウイルスを巡る中国の対応に引き続き不満を抱いていると表明。「中国からは依然情報が届いておらず、感染者や死者の数なども不明だ」とした。
米上院情報委員会の委員長代行を務めるルビオ上院議員（共和）はＦＯＸニュースに対し、ヒューストンの中国総領事館が巨大なスパイ活動のいわば窓口に相当し、中国は「財界を利用して議会や政界の要人らへの影響力を深めようとしている」と指摘。総領事館の閉鎖は遅きに失したと述べた。
最近まで米国家情報長官代行を務めていたリチャード・グレネル前駐独米大使は、米国はＩＴ（情報技術）産業が盛んなサンフランシスコの中国総領事館も閉鎖する可能性があるとの見方を示した。
同氏はロイターに対し、「私なら（ヒューストンとサンフランシスコの）両方を閉鎖しただろうが、まず１カ所から始めるのも理にかなっている」と述べた。
米、ビザ不正取得で中国軍人ら訴追 大学で研究活動、1人は総領事館に
7/24(金)
【ワシントン時事】米司法省は23日、中国人民解放軍に所属していることを隠して米滞在ビザを不正に取得したとして、中国人4人を訴追したと発表した。 うち3人は連邦捜査局（FBI）に逮捕されたが、残る1人は在サンフランシスコ中国総領事館に逃げ込んだという。 同省によると、4人は2018年から19年にかけてビザを取得して渡米し、米国の大学で研究者として活動。ビザ申請に際して軍所属を隠していた。3人は先月から今月にかけて逮捕され、1人は逮捕状が出た後、総領事館に駆け込んだとされる。 デマーズ司法次官補（国家安全保障担当）は声明で、一連の訴追について「中国共産党が米国の自由な社会につけ込み、学術機関を食い物にしていることを示すものだ」と主張した。有罪が確定すれば、最長で10年の禁錮刑と25万ドル（約2700万円）の罰金が科される。
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