時事

結局、頼みの綱はアメリカ。沖縄にミサイル軍を創設配備するようです。

これでは日本の平和ボケは治らないんですよ。平和ボケは認識の違いや思想の総意ではなく『病気』です。

２７年までに「新ミサイル部隊」　対中国、沖縄に展開―米海兵隊トップ会見

2020年07月25日07時45分

　【ワシントン時事】米海兵隊トップのバーガー総司令官は２３日、時事通信との電話会見で、２０２７年までに対艦ミサイルなどを装備した「海兵沿岸連隊（ＭＬＲ）」を３隊創設し、沖縄とグアム、ハワイに配置する考えを明らかにした。総司令官は３月、海兵隊が今後１０年間で目指す方針を示した「戦力デザイン２０３０」で、戦力構成を抜本的に見直し、対中国にシフトする姿勢を鮮明にしている。

　海兵隊の構想によると、沖縄を拠点とする第３海兵遠征軍傘下の海兵連隊を軸に再編成を行い、ＭＬＲ３隊を創設する。バーガー総司令官は、既にハワイでは１隊目の編成が始まっており、沖縄とグアムに設置予定の残る２隊についても「２７年までに完全な運用体制が整う見通しだ」と明言した。

　ＭＬＲの設置時期が明らかになったのは初めて。既存の海兵連隊を再編するため、沖縄に駐留する総兵数が増えることはないという。

　ＭＬＲは１８００～２０００人規模とみられ、長距離対艦ミサイルや対空ミサイルを装備する。有事の際には島しょ部に分散展開し、陸上から中国軍艦艇を攻撃して中国軍の活動を阻害。米海軍による制海権確保を支援するのが主な任務となる。

　バーガー総司令官は、自衛隊が水陸両用車や輸送機オスプレイ、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５など相互運用性のある装備を保有していると指摘。「（海兵隊と）完全に補完し合う関係だ」と強調し、南西諸島での自衛隊との合同演習にも意欲を見せた。

　今回の海兵隊再編が「日本に影響を与えるのは間違いない」と認め、新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着くのを待って日本を訪問し、今後の改革などについて直接説明する考えを示した。

米国はアジア全域に軍備配置、中国に対抗＝国防長官

　【ワシントン】マーク・エスパー米国防長官は21日、中国と対峙（たいじ）する可能性に備え、アジア全域に米軍を配置していると明らかにした。米トランプ政権が軍事面でも対中姿勢を硬化させていることを鮮明にした。

　エスパー氏は、ロンドンのシンクタンク、国際戦略研究所（IISS）主催のオンライン講演に国防総省から参加。米軍は中国の拡張政策を阻止するため引き続き軍艦をアジアに派遣し、台湾に武器を売却すると語った。中国は台湾に対する主権を主張している。

　同氏は一方で、中国との対話にオープンだと述べた。年内に訪中を計画しているとし、訪問により「緊急時の対話に必要なシステムを構築し、われわれ皆がその一員である国際体制の下で堂々と競い合うというわれわれの目的を前進させる」との期待を示した。

　また、米軍がアジア地域で積極姿勢を強めているにもかかわらず、中国は海洋石油・ガス開発を巡り、地域の同盟国やパートナーに圧力をかけ、巨額の収入を独占しようとしていると述べた。

　同氏によると、米国は2019年、南シナ海において過去40年で最多となる「航行の自由」作戦を実施した。今月には、同地域で12年以来となる空母2隻による演習を実施した。

　同氏は「この方針は、地域の各国が平和的に存続・繁栄することができる、自由で開かれたインド洋を守るものだ。また、公海を排他的水域や自国の海洋帝国に変える権利は（中国に）ないことを明確に示している」と語った。

　さらに、米国は台湾に武器を輸出すると表明。中国は武器輸出を主権の侵害とみなしているため、緊張が高まる公算が大きい。トランプ政権はこれまでに約100億ドル（約1兆0700億円）相当の武器輸出を承認している。

　エスパー氏は「台湾で今、中国が一国二制度の方針を順守するつもりがあると考えている人はいないだろう」と指摘。中国の台湾に対する姿勢は「より攻撃的」だと述べた。中国は香港とマカオと同様に、台湾に対して一国二制度の方針を掲げている。

　その上で、米軍は今後も台湾海峡で「航行の自由」作戦を続けると述べた。