時事
7月29日の続きのMMTを始める前に、朝日新聞の誤報というか捏造の記事です。常に韓国目線、中国目線である為に正常な判断ができないのか、ボルトン氏が韓国に防衛費負担を5倍に増やせと言ったことを隠すために自爆したのか知りませんが、朝日新聞の読者は本当にバカしか残って無いんでしょうね。毎月毎月、誤報、捏造を繰り返す朝日ですが、現場は相変わらず横柄でクオリティペーパーを自負しているようです。
「思いやり予算5倍」報道否定=菅官房長官
7/31(水) 菅義偉官房長官は31日の記者会見で、米国が在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)を5倍にするよう要求したとの朝日新聞の報道について「そのような事実はない」と否定した。
菅氏は駐留経費負担に関し「日米両政府の合意に基づき適切に分担されている」との認識を改めて示した。
朝日新聞は、ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が21、22両日に来日した際、河野太郎外相らに増額を求めたと報じた。
次は、お勧めのYouTubeです。まあ傑作(笑)。個人的に財務省は嫌いというより実力は認めてるもののシステムが腐っていると思っていて、解体し歳入庁、金融庁、理財庁、予算庁に分割すれば、今のパフォーマンスの150%は直ぐに達成できると思っていますが、総務省はクズの集まりですから、存在そのものが必要なく、バラバラにして他の省庁に吸収させるべきです。
https://www.youtube.com/watch?v=usylrvdp3rE
MMT(現代貨幣理論)の主唱者たちが書いているのを読むと、彼らがその理論を提起した大きな目的は、これまでの「正統派」によって作り上げられてきたマクロ経済に対する「ものの見方」あるいは「思考枠組み」を根底から覆すことにあるとしています(笑)。彼らは、その既存の視角は、堅牢で強固なものであるかのように装ってはいるが、実際には現実の経済を大きく歪めて見せる、いわば「歪んだレンズ」のようなものであるといいます。それに対して、MMTは現実の姿をありのままに見せる「歪みのないレンズ」であるというのが、彼らの主張のようです。
そうしたMMTからの批判に対して、「正統派」の側からは果たしてどのような反論が可能でしょうか。因みに、日本の経済学会は「正統派」ではなく「世界に相手にもされない異端」です(笑)。多くの「正統派」経済学者たちがこれまで紡ぎ上げてきた理論に基づいて考えてみます。
前回までに述べたように、ここで主に念頭においている「正統派」とは、MMT派の教科書Macroeconomics 第30章で要約されている「マクロ経済学における支配的主流としての新しい貨幣的合意(the dominant mainstream New Monetary Consensus in macroeconomics)」のことです。マイケル・ウッドフォードやベン・バーナンキらに代表されるその担い手たちは、一般にはニュー・ケインジアンと呼ばれています。その立場が「新しい貨幣的合意(NMC)」とされているのは、マクロ安定化のための政策としてはまずは金融政策を重視する彼らの考え方が、元々はケインジアンと厳しく対立していたマネタリズムやその後の「新しい古典派」による旧来的なケインズ経済学への批判を消化した上で生み出されたものだったからです。これは1980年代から始まりリーマンショック後に決着がついた論争で、元もとのケインジアンは退場していきました。
MMTにとっての彼ら主流派すなわちNMCは、ケインズを名乗ってはいるが実際にはその敵である新古典派から流れ込んだ亜流ケインジアン(Bastard Keynesians)の末裔にすぎないとしています。しかし主流派の側からみれば、MMTあるいはポスト・ケインズ派の内生的貨幣供給論は、これまでのマクロ経済学全体の大きな進展に背を向け、特定の視角に固執して狭い党派的思考の中でガラパゴス的な進化を遂げた偏狭な異端理論でしかありません。以下では、MMTや内生的貨幣供給論がどのような意味で「偏狭」なのかを、「正統派のレンズ」を通して考えてみることにしましょう。
続く
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