時事
下記は、世界中がコロナで活動停止している、今、まさにこの時に、中国は核兵器の実験をしたという記事です。中国共産党と言い、北朝鮮と言い、核実験やミサイル発射と、本性を露骨にむき出してきている背景はただ一つ、「能がない」（笑）。能あれば爪は隠します。
そして我が国の「反核」の団体は声明も出さないでしょう。中国からの資金援助がなければ運動もできないクズ団体ですから、たとえ中国が核兵器を使ったところで運動家は「仕方なかったんだろう」くらいしか言いません。こういうところでモノをいうのが「金の流れ」で、財務省の枝として国税庁がある限り、アメリカのように資金精査をして摘発することができないのです。国税庁は財務省から独立させなければなりません！というと、取り締まられる側の運動家や、彼らを支援する半日メディアが財務省と結託するのです。国民は財務省がバカみたいに増税する背景に、こういう事象が影響してるって殆ど知らないでしょう。
中国、極秘に核実験の可能性 米国務省が報告
By
Michael R. Gordon
2020 年 4 月 16 日 04:12 JST
米国は、中国政府があらゆる核実験を禁止する国際条約を厳格に順守していると主張しているにもかかわらず、爆発力を極めて低く抑えた極秘の核実験を実施している可能性があると懸念している。国務省が公表予定の新たな軍縮報告で明らかになった。
報告書は中国が条約順守の約束に違反している証拠を示していないものの、あらゆる規模の核実験を禁じる「ゼロイールド」に中国政府が順守していない可能性について「懸念を想起させる」一連の行動を指摘している。
懸念の根拠となっているのは、新疆ウイグル自治区のロプノール実験場で急速に進む活動状況だ。現地で大規模な掘削が行われているほか、爆発を抑制する特殊坑道を中国が使用しているとされる。
米国が疑念を強めているもう一つの要因は、放射線や振動を検知する中国領内の測定局でここ1年、データ通信が妨害されていることだ。
トランプ政権は軍縮条約の国際的な順守に関する年次評価で、機密扱いとされない要約部分にこうした指摘を盛り込んだ。これにより、中国による新型コロナウイルスの感染拡大への対応や南シナ海の軍事拠点化、貿易摩擦を巡る緊張が一段と高まる可能性が高い。
自由と民主主義を掲げる我々がひるむ必要は全くありません。3月半ば以来、中国のロケット「長征7号」と「長征3B」の打ち上げが相次いで失敗しています。今年に入って３発連続の失敗です。この失敗の背景には、米政府が半導体チップなどのハイテク技術製品の中国への輸出規制を強化したことがあります。米中貿易戦が始まってから、米政府が中国への半導体チップ輸出を規制し、中国の軍事分野に打撃を与えたため、中国のロケット打ち上げが頻繁に失敗するようになったと台湾とアメリカの軍事シンクタンクがレポートを出しました。
中国当局が依存していた米国製の半導体チップを禁輸した結果、中国は自ら研究開発するか、日本や韓国など、他国が生産する代替品を使うかを選ぶしかなくなりましたが、この分野では米国企業が最先端の半導体チップ技術を有しています。中国当局が米企業と同じ高水準のチップを開発するのは現時点では難しく、ハイテク技術分野において、米国側が多くの重要技術を保持し続けています。中国当局が米国を追い越すことは難しく、GoogleやFacebookのトップなどが発言するような、「今後のハイテク産業は中国が世界をリードする」というのは妄想で、中国のハイテク産業が未熟であるため、ニューヨークを標的にしたミサイルが、日本に落下する可能性すら出てくるというレポートが日本の防衛省にも出されています。世界第２位の経済大国、アメリカに次ぐ軍事大国とはいえ、実態は「単に人口が多いだけの国」であり、「単に軍人の多いだけの軍隊」でしかありません。
最後に河野防衛大臣の発言の張り付けておきます。１月から３月までの間に中国による領海侵犯に対し、自衛隊は１５２回もスクランブルをしているのです。
中国の軍事的挑発に「極めてけしからん」と河野防衛相
2020.4.13
河野太郎防衛相は１３日、東京都内で講演し、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で軍事的挑発行為を続けている中国について「極めてけしからんと思っている」と強く批判した。「感染拡大の中でも中国が南西諸島に軍事的な圧力をかけ続けていることを、国民にはしっかり認識していただきたい」と述べた。
今年１～３月、航空自衛隊機は領空侵犯の恐れがある中国機に対して１５２回の緊急発進（スクランブル）を実施。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域では中国公船がほぼ毎日航行している。河野氏は講演でこうした現状を紹介し、国内外への情報発信に力を入れる考えを示した。
防衛省統合幕僚監部は３月以降、一定期間ごとにまとめていたスクランブルの発表を原則翌日にツイッターで公表するようになった。尖閣周辺での中国公船の航行についても、所管する海上保安庁と情報発信のあり方を協議する方針。
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